(趣旨)

第1条　この規則は、職員の給与に関する条例(平成23年雲南広域連合条例第14号。以下「条例」という。)の規定に基づき、職員の給与の支給に関し必要な事項を定めるものとする。

(給料の支給定日)

第2条　条例第7条に規定する給料の支給定日は、毎月23日とする。ただし、その日が職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成11年雲南広域連合条例第10号。以下「勤務時間条例」という。)第9条に規定する祝日法による休日(以下この項において「休日」という。)、日曜日又は土曜日に当たるときは、その日前においてその日に最も近い休日、日曜日又は土曜日でない日を支給定日とする。

(給料の支給)

第3条　給料の計算期間(以下「給与期間」という。)中給料の支給定日後において、新たに職員となった者及び給料の支給定日前において離職し、又は死亡した職員には、その際給料を支給する。

第4条　職員が職員又はその収入によって生計を維持する者の出産、疾病、災害、婚礼、葬儀その他これらに準ずる非常の場合の費用に充てるために給料を請求した場合には、給与期間中給料の支給定日前であっても、請求の日までの給料の日割計算によりその際支給する。

第5条　職員が休職(条例第26条第1項の規定により、給与を支給される場合を除く。以下同じ。)を命ぜられ、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第55条の2第1項ただし書に規定する許可(以下「専従許可」という。)を受け、若しくは停職処分を受けた場合又は休職若しくは専従許可の有効期間の終了により復職し、若しくは停職の終了により職務に復帰し、若しくは地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第2条の規定により育児休業を始め、又は育児休業の終了により職務に復帰した場合におけるその給与期間の給料は、日割計算によりこれを支給する。

(管理職手当の支給)

第5条の2　条例第9条第1項の規定により管理職手当を支給する職員は、別表第1に定める職にある職員とする。

第5条の3　前条第1項の職員が一の給与期間の全日数にわたって勤務しなかった場合(条例第26条第1項の場合及び公務上負傷し、又は疾病にかかり、条例第18条の規定に基づいて勤務しないことにつき特に承認のあった場合を除く。)は、管理職手当を支給することができない。

第5条の4　条例附則第10項の規定の適用を受ける職員に対する第5条の2第3項の規定の適用については、当分の間、同項第1号中「定める額」とあるのは、「定める額に100分の70を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げた額)」とする。

第5条の5　この規則に定めるもののほか、管理職手当は、給料の支給方法に準じて支給する。

(管理職員特別勤務手当の支給)

第5条の6　条例第10条第1項の広域連合長が規則で定める職員は、第5条の2第1項に掲げる職員とする。

(扶養手当の支給)

第6条　条例第12条第1項の届出は、扶養親族届(様式第2号)により行うものとする。

第7条　扶養手当は、給料の支給方法に準じて支給する。

第8条　扶養手当は、職員が次の各号のいずれかに該当し、給料を減額されるときにおいても減額されないものとする。

第9条　扶養手当は、職員が次に掲げる場合に該当するときは、その期間中支給されないものとする。

(住居手当)

第10条　条例第14条第1項の広域連合長が規則で定める職員は、次に掲げる職員とする。

(届出)

第11条　新たに条例第14条第1項の職員たる要件を具備するに至った職員は、当該要件を具備していることを証明する書類を添付して、住居届(様式第4号)により、その居住の実情、住宅の所有関係等を速やかに任命権者に届け出なければならない。住居手当を受けている職員の住居、家賃の額、住宅の所有関係等に変更があった場合についても、同様とする。

(確認及び決定)

第12条　任命権者は、職員から前条第1項の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を確認し、その者が条例第14条第1項の職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき住居手当の月額を決定し、又は改定しなければならない。

(家賃の算定の基準)

第13条　第11条第1項の規定による届出に係る職員が食費等を併せて支払っている場合における家賃に相当する額の算定は、広域連合長が定める基準に従い、任命権者が行うものとする。

(支給の始期及び終期)

第14条　住居手当の支給は、職員が新たに条例第14条第1項の職員たる要件を具備するに至った日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、職員が同項に規定する要件を欠くに至った日の属する月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、住居手当の支給の開始については、第11条第1項の規定による届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その属する月)から行うものとする。

(事後の確認)

第15条　任命権者は、現に住居手当の支給を受けている職員が条例第14条第1項の職員たる要件を具備しているかどうか及び住居手当の月額が適正であるかどうかを随時確認するものとする。

(住居手当の支給)

第16条　住居手当は、給料の支給方法に準じて支給する。ただし、給料の支給定日までに住居手当に係る事実が確認できない場合等で、その日において支給することができないときは、その日以後において支給することができる。

(住居手当の支給停止)

第17条　住居手当は、職員が第9条各号のいずれかに該当するときは、その期間中支給されないものとする。

(通勤手当の支給)

第18条　条例第13条及びこの規則に規定する「通勤」とは、職員が勤務のため、その者の住居と勤務公署(公署に支所、分室その他これらに類するものが設置されているときは、それらに勤務する職員については、それらをもって勤務公署とする。以下同じ。)との間を往復することをいう。

(届出)

第19条　職員は、新たに条例第13条第1項の職員たる要件を具備するに至った場合には、通勤届(様式第6号)によりその通勤の実情を速やかに任命権者に届け出なければならない。同項の職員が次の各号のいずれかに該当する場合についても同様とする。

(確認及び決定)

第20条　任命権者は、職員から前条の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を通勤用定期乗車券(これに準ずるものを含む。以下「定期券」という。)の提示を求める等の方法により確認し、その者が条例第13条第1項の職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき通勤手当の額を決定し、又は改定しなければならない。

(支給範囲の特例)

第21条　条例第13条第1項各号に規定する通勤することが著しく困難である職員は、次の各号のいずれかに該当する職員で、交通機関等を利用し、又は自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難であると任命権者が認めるものとする。

(運賃等相当額の算出の基準)

第22条　通勤手当の額は、運賃、時間、距離等の事情に照らし最も経済的かつ合理的であると認められる通常の通勤の経路及び方法により算出するものとする。

第23条　前条の通勤の経路又は方法は、往路と帰路とを異にし、又は往路と帰路とにおけるそれぞれの通勤の方法を異にするものであってはならない。ただし、正規の勤務時間(勤務時間条例第8条に規定する正規の勤務時間をいう。以下同じ。)が深夜に及ぶためこれにより難い場合等正当な事由がある場合は、この限りでない。

第24条　条例第13条第2項第1号に規定する運賃等相当額(次項において「運賃等相当額」という。)は、次の各号に掲げる交通機関等の区分に応じ、当該各号に定める額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

(短時間勤務職員に係る通勤手当の減額)

第25条　条例第13条第2項第2号の広域連合長が規則で定める職員は、平均1箇月当たりの通勤所要回数が10回に満たない職員とし、同号の広域連合長が規則で定める割合は、100分の50とする。

(併用者の区分及び支給額)

第26条　条例第13条第2項第3号に規定する同条第1項第3号に掲げる職員の区分及びこれに対応する同条第2項第3号に規定する通勤手当の額は、次に掲げるとおりとする。

(交通の用具)

第27条　条例第13条第1項第2号に規定する交通の用具は、自動車その他の原動機付の交通用具及び自転車とする。

(支給日等)

第28条　通勤手当は、支給単位期間(第3項各号に掲げる通勤手当に係るものを除く。)又は当該各号に定める期間(以下この条及び第33条において「支給単位期間等」という。)に係る最初の月の第2条第1項に規定する給料の支給定日(以下この条において「支給日」という。)に支給する。ただし、支給日までに第19条の規定による届出に係る事実が確認できない等のため、支給日に支給することができないときは、支給日後に支給することができる。

(支給の始期及び終期)

第29条　通勤手当の支給は、職員に新たに条例第13条第1項の職員たる要件が具備されるに至った場合においてはその日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、通勤手当を支給されている職員が離職し、又は死亡した場合においてはそれぞれの者が離職し、又は死亡した日、通勤手当を支給されている職員が同項の職員たる要件を欠くに至った場合においてはその事実の生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、通勤手当の支給の開始については、第19条の規定による届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出が受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

(返納の事由及び額等)

第30条　条例第13条第4項の規則で定める事由は、通勤手当(1箇月の支給単位期間に係るものを除く。)を支給される職員について生じた次の各号のいずれかに掲げる事由とする。

(支給単位期間)

第31条　条例第13条第5項に規定する規則で定める期間は、次の各号に掲げる交通機関等の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。

(支給単位期間の始期)

第32条　支給単位期間は、第29条第1項の規定により通勤手当の支給が開始される月又は同条第2項の規定により通勤手当の額が改定される月から開始する。ただし、次の各号に掲げる場合については、当該各号に定める月から開始する。

(支給できない場合)

第33条　条例第13条第1項の職員が出張、休暇、欠勤その他の事由により、支給単位期間等に係る最初の月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなるときは、当該支給単位期間等に係る通勤手当は、支給することができない。

(事後の確認)

第34条　任命権者は、現に通勤手当の支給を受けている職員について、その者が条例第13条第1項の職員たる要件を具備するかどうか及び通勤手当の額が適正であるかどうかを当該職員に定期券等の提示を求め、又は通勤の実情を実地に調査する等の方法により、随時確認するものとする。

第35条　通勤手当は、給料の支給方法に準じて支給する。ただし、給料の支給定日までに通勤手当に係る事実が確認できない場合等で、その日において支給することができないときは、その日以後において支給することができる。

(時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当の支給)

第36条　時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当(以下「時間外勤務手当等」という。)は、それぞれ時間外勤務等・特殊勤務命令簿(消防職員にあっては様式第8号、事務局職員にあっては様式第8号の2)により勤務を命ぜられた職員に対して、その実際に勤務した時間について支給する。

第37条　条例第19条第1項の広域連合長が規則で定める割合は、次の各号に掲げる勤務の区分に応じて、当該各号に定める割合とする。

第38条　条例第20条各号列記以外の部分の広域連合長が規則で定める割合は、100分の135とし、広域連合長が規則で定める日は、国の行事が行われる日で広域連合長が指定する日とする。

第39条　時間外勤務手当等は、月の1日から末日までを計算期間とし、翌月の給料の支給定日に支給する。ただし、特別の事情がある場合は、第2条第2項の規定を準用する。

(期末手当に係る支給対象職員)

第40条　条例第22条第1項前段の規定により期末手当の支給を受ける職員は、同項に規定するそれぞれの基準日に在職する職員(条例第23条各号のいずれかに該当する者を除く。)のうち、次に掲げる職員以外の職員とする。

(加算を受ける職員及び加算割合)

第41条　条例第22条第5項(条例第25条第5項において準用する場合を含む。)の広域連合長が規則で定める職員の区分は、別表第3に掲げる区分とし、同項の100分の15を超えない範囲内で広域連合長が定める割合は、当該区分に対応する同表の加算割合欄に定める割合とする。

(期末手当に係る在職期間)

第42条　条例第22条第2項に規定する在職期間は、条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

(一時差止処分に係る在職期間)

第43条　条例第23条及び第24条に規定する在職期間は、条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

(一時差止処分の手続)

第44条　任命権者は、一時差止処分を行おうとする場合は、あらかじめ、広域連合長に協議しなければならない。

第45条　任命権者は、一時差止処分を行った場合には、当該一時差止処分を受けた者に文書を交付しなければならない。この場合において、任命権者は、処分説明書の写し1通を広域連合長に提出しなければならない。

(一時差止処分の取消しの通知)

第46条　任命権者は、一時差止処分を取り消した場合は、当該一時差止処分を受けた者及び広域連合長に対し、速やかに、理由を付してその旨を書面で通知しなければならない。

第47条　削除

(その他の事項)

第48条　第43条から前条までに定めるもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、広域連合長が定める。

(勤勉手当の支給を受ける職員)

第49条　条例第25条第1項前段の規定により勤勉手当の支給を受ける職員は、同項に規定するそれぞれの基準日に在職する職員(条例第25条第6項において準用する条例第23条各号のいずれかに該当する者を除く。)のうち、次に掲げる職員以外の職員とする。

(勤勉手当の支給基準)

第50条　条例第25条第2項に規定する割合は、職員の勤務期間による割合(以下「期間率」という。)に職員の勤務成績による割合(以下「成績率」という。)を乗じて得た割合とする。

(勤勉手当に係る勤務期間)

第51条　前条に規定する勤務期間は、条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

(勤勉手当の成績率)

第52条　定年前再任用短時間勤務職員以外の職員の成績率は、当該職員の職務について監督する地位にある者による勤務成績の証明に基づき、当該職員が次の各号のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める割合の範囲内において、任命権者が定めるものとする。ただし、任命権者は、その所属の条例第25条第1項の規定により勤勉手当の支給対象となる職員が著しく少数であること等の事情により、第1号及び第2号に定める成績率によることが著しく困難であると認める場合には、あらかじめ広域連合長と協議して、別段の取扱いをすることができる。

(支給日)

第53条　条例第22条第1項及び第25条第1項に規定する期末手当及び勤勉手当の支給日は、次の表の基準日欄に掲げる基準日の別に応じて、それぞれ支給日欄に掲げる日(これらの日が勤務時間条例第9条に規定する祝日法による休日(以下この条において「休日」という。)、日曜日又は土曜日に当たるときは、その日前においてその日に最も近い休日、日曜日又は土曜日でない日)とする。

(端数計算)

第54条　条例第22条第2項の期末手当基礎額又は条例第25条第2項前段の勤勉手当基礎額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

第55条から第58条まで　削除

(給与の口座振込)

第59条　条例第27条の給与の口座振込の申出は、給与の口座振込申出・変更申出書(様式第9号)によって行うものとする。申出を変更する場合についても同様とする。

(給与からの控除)

第60条　条例第28条第4号のこれらに準ずるもので、広域連合長が認めるものは次に掲げるものとする。

(施行期日)

第1条　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(定義)

第2条　この附則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(職員の給与の支給に関する規則の一部改正に伴う経過措置)

第4条　暫定再任用職員(暫定再任用短時間勤務職員を除く。)に対する第3条の規定による改正後の職員の給与の支給に関する規則第5条の2第3項の規定の適用については、同項第2号中「定める額に定年前再任用短時間勤務に係る算出率を乗じて得た額とし、その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額」とあるのは、「定める額」とする。