(事業の目的)

第1条　雲南広域連合介護情報開示事業(以下「本事業」という。)は、雲南広域連合(以下「広域連合」という。)が有する要支援認定・要介護認定(以下「認定」という。)に係る情報をしまね医療情報ネットワークを通じ、指定居宅介護支援事業者等(以下「事業者」という。)へ開示することにより、介護サービス計画又は介護予防サービス計画(以下「サービス計画」という。)が円滑に実施され、被保険者が適切な介護保険サービスを利用できるようにするとともに、保険者の開示業務の効率化に資することを目的とする。

(実施場所)

第2条　本事業は、しまね医療情報ネットワークが利用できる区域において実施する。

(システムの構成)

第3条　本事業を実施するためのシステムの構成は、広域連合及び事業者がそれぞれしまね医療情報ネットワークに接続するものとする。

(参画事業者の要件)

第4条　事業に参画する事業者は、次の要件を備えている者とする。

(配信する電子情報)

第5条　本事業で配信する電子情報は、認定に係る認定調査票情報及び介護認定審査会による判定結果・意見並びに主治医意見書情報(医師の同意があるもの)とし、(要介護認定申請書の本人の同意欄に署名がある場合に限る。)その他開示依頼書等の介護保険に関係する情報とする。

(個人情報の保護)

第6条　個人の権利利益を侵害することのないよう次の施策を講じる。

(広域連合における責務)

第7条　円滑な事業運営を実施するため、広域連合は、次に定める事項を実施する。

(事業者における責務)

第8条　円滑な事業運営を実施するため、事業者は、次に定める事項を実施する。

(経費負担)

第9条　事業に係る経費の負担については、しまね医療情報ネットワークに係る経費のほか、次に掲げるとおりとする。

(導入手続)

第10条　本事業の導入に際しては、次の手続を経るものとする。

(変更手続)

第11条　広域連合及び事業者は、システムの利用について変更が生じる場合は、次の手続を経るものとする。

(調査等)

第12条　広域連合は、本事業実施に関して必要があると認めるときは、参画事業者に対しシステムの運用、管理、個人情報の管理状況等について調査及び指導することができる。また、システムの運用、管理及び個人情報の取扱いについて不適切と認められる参画事業者に対しては、広域連合は必要な措置を講ずることができる。

(その他)

第13条　様式第1―1号により覚書を締結する事業者については、認定調査票等の開示に係る取扱要領(平成23年雲南広域連合訓令第27号)の適用は受けないものとする。

第14条　本要綱に定めるもののほか、必要な事項は、広域連合長が定める。