(目的)

第1条　この訓令は、雲南広域連合の事務事業に対するあらゆる行政対象暴力及び暴力的不当要求行為(以下「不当要求行為等」という。)に対し、組織的取組を行うことにより、当該事案に適切に対処し、もって職員の安全と事務事業の円滑かつ適正な執行を確保することを目的とする。

(定義)

第2条　この訓令において、「不当要求行為等」とは、次の各号に掲げる行為をいう。

(不当要求行為等防止対策委員会の設置)

第3条　不当要求行為等の防止に関する基本となるべき対策事項を審議するため、雲南広域連合内に不当要求行為等防止対策委員会(以下「委員会」という。)を設置する。

(委員会の組織)

第4条　委員会は、委員長、副委員長及び委員をもって組織する。

(顧問)

第5条　委員会に顧問を置き、雲南警察署長の職にある者をもって充てる。

(委員会の所掌事項)

第6条　委員会の所掌事項は、次のとおりとする。

(委員会)

第7条　委員会は、必要に応じて委員長が招集して、その議長となる。委員長に事故があるとき又は欠けたときは、副委員長がその職務を代理する。

(不当要求行為等発生時の措置)

第8条　各職員等は、所管する事務に関して、不当要求行為等が発生した場合は、直ちに不当要求行為等発生報告書(別記様式)により所属長を通じて委員長に報告する。

(不当要求行為等への職員対応)

第9条　不当要求行為等に対しては、複数の職員で対応するものとする。

(職員への配慮)

第10条　広域連合長は、職員が第8条の規定による報告を行ったことにより、正当な理由なく不利益な取扱いを受けることのないよう必要な配慮を行うものとする。

(庶務)

第11条　委員会及び連絡会議の庶務は、総務課で行う。

(補則)

第12条　この訓令に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が委員会に諮って定める。