2　所属長は、職員が時間外勤務の縮減について自覚と意欲を持って積極的に取り組むよう意識の啓発に努め、自らが率先して定時に退庁すること等により職員が定時に退庁しやすい環境整備に努めなければならない。

2　所属長は、職員の業務量を十分把握し、職員間の均衡を図り、平常の業務については、正規の勤務時間内に能率的に処理できるよう管理監督し、時間外勤務の縮減に努めなければならない。

2　所属長は、週休日(日曜日及び土曜日をいう。以下同じ。)及び休日(国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)による休日及び年末年始の休日をいう。以下同じ。)に時間外勤務を命ずるときは、原則週休日の振替又は代休日の指定をして処理するよう発令しなければならない。

3　所属長は、時間外勤務の命令を、事前に行わなければならない。ただし、緊急時等やむを得ない事由があるときは、事後において行うことができる。

2　所属長は、なお緊急やむを得ない事情により、前項ただし書に規定する時間数を超えて時間外勤務を命令する必要がある場合にあっても、その超過する時間数は必要最小限となるよう努めなければならず、1月にあっては80時間、その月を含めた直近12月の合計が720時間を超える命令及び直近12月で6回以上1月45時間を超える命令はすることができない。

3　次に掲げる業務に従事する場合においても、前2項に規定する時間の範囲内で時間外勤務の命令を行うことを原則とする。ただし、業務の遂行に支障を来すおそれがある場合は、この限りでない。

2　所属長は、前項の協議において双方の協議が整わない限り、当該命令をすることができない。

3　前条第3項に規定する業務についても、前2項の規定を適用する。ただし、業務の遂行に支障を来すおそれがある場合は、この限りでない。

2　所属長は、緊急その他やむを得ない場合を除き、原則として定時退庁推進日には時間外勤務を命じてはならない。ただし、勤務形態、業務の都合等により、所属職員が一斉に定時退庁できない場合は、担当職員ごとに別途定時退庁推進日を定めるよう努めなければならない。

2　所属長は、あらかじめ時間外勤務が必要と判断したときには、その当日(週休日又は休日に時間外勤務を必要とする場合は、その前日)の退庁時間までに命令を行わなければならない。

2　所属長は、常に職員の時間外勤務の状況及び健康状態の把握に努め、特に長時間の時間外勤務が継続して行われている場合には、できる限り速やかに健康相談医との面談及び相談をする等の必要な措置を講ずるとともに、その後の状況についても引き続き把握するよう努めなければならない。

3　時間外勤務の命令を受けた職員は、週休日及び休日に登庁し、又は退庁する場合は、時間外入庁退庁管理簿に登退庁時間を記入しなければならない。

2　所属長は、やむを得ず、あらかじめ定められた所定の休憩時間に職員を勤務させる必要が生じた場合には、他の時間に休憩時間を与えなければならない。

3　休憩時間は、時間外勤務の時間には含まれないものとする。

2　相談窓口は、時間外勤務等に関する相談等を受けた場合には、速やかに対策のための処置を講じなければならない。

2　管理職は、自らが行った時間外勤務について、管理職員勤務記録簿(様式第2号)に記録し、時間外勤務の状況の把握に努めなければならない。

この訓令は、令和4年4月1日から施行する。