(趣旨)

第1条　この規則は、雲南広域連合下水道事業(以下「下水道事業」という。)の会計事務の処理に関して、雲南広域連合財務規則(平成23年雲南広域連合規則第37号。以下「財務規則」という。)の特例を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(善管注意義務)

第3条　出納員及び分任出納員は、善良な管理者の責任をもって、現金その他の資金を取り扱わなければならない。

(金融機関の出納事務取扱)

第4条　会計管理者は、下水道事業の業務に係る公金の出納事務の一部を広域連合長の同意を得て指定した金融機関に行わせるものとする。

(伝票の発行)

第5条　下水道事業に係る取引については、その取引の発生の都度、証拠となるべき書類に基づいて会計伝票(以下「伝票」という。)を発行するものとする。

(伝票の種類)

第6条　伝票の種類は、収入伝票、支払伝票及び振替伝票とする。

(伝票の作成)

第7条　伝票の起票は、単純取引を単位として作成し、発行する。

(会計伝票の整理及び日計表の作成)

第8条　事務局長は、毎日会計伝票を整理し、日計表を作成しなければならない。

(会計伝票の保存等)

第9条　事務局長は、会計伝票、日計表及び取引に関する証拠となるべき書類は、それぞれの日付によって編集し、保存しなければならない。

(帳簿の種類及び保管)

第10条　下水道事業に関する取引を記録し、計算し、及び整理するため、次の会計帳簿(以下「帳簿」という。)を備える。

(帳簿の記載)

第11条　帳簿は、伝票又は証拠となるべき書類により、正確、かつ、明瞭に記載しなければならない。

(総勘定元帳及び内訳簿の記帳)

第12条　総勘定元帳は、第15条第2項に定める勘定科目の目(項又は目までの科目については、項)について口座を設け、第8条の規定により作成する日計表により記帳整理するものとする。

(科目の更正)

第13条　整理済の科目に誤りを発見したときは、直ちに振替伝票を発行し、正当科目に更正しなければならない。

(帳簿の照合)

第14条　総勘定元帳、内訳簿その他相互に関係する帳簿は、随時照合しなければならない。

(勘定科目)

第15条　下水道事業の経理は、損益勘定、資産勘定、負債勘定及び資本勘定に区分して行うものとする。

(収入の調定)

第16条　事務局長は、収入の調定をしようとする場合は、振替伝票(調定と同時に収入の収納が行われる場合には、収入伝票)を発行し、収入の根拠、所属年度、収入科目、納入すべき金額、納入義務者等を明らかにした書類を添付し、広域連合長の決裁を受けなければならない。

(納入通知書の送付)

第17条　事務局長は、前条の規定により収入を調定し、又は収入の調定を更正した場合は、直ちに納入義務者に対して納入通知書を送付しなければならない。ただし、口頭によって納入の通知をする場合は、この限りでない。

(納入通知書の再発行)

第18条　事務局長は、納入通知書を亡失し、若しくは損傷した旨の納入義務者から届出され、又は納付された証券が支払を拒絶された旨の出納取扱金融機関若しくは収納取扱金融機関からの通知を受けたときは、速やかに納入通知書を再発行し、その余白に「何年何月何日再発行」と記載して当該納入義務者に送付しなければならない。

(領収書の交付)

第19条　会計管理者、出納員、分任出納員、出納取扱金融機関及び収納取扱金融機関は、収入の納付を受けた場合は、直ちに納付者に対して領収書を交付しなければならない。

(収納金の取扱い)

第20条　出納員及び分任出納員は、現金を収納した場合は、当該現金をその内訳を示す書類を添えて当該収納した日のうちに会計管理者に引き継がなければならない。ただし、やむを得ない理由がある場合には、翌日に引き継ぐことができる。

(収入伝票の発行等)

第21条　会計管理者は、収入の収納を証する書類に基づいて収入伝票を発行し、決裁票に当該書類を添付して事務局長に収入済みの通知をしなければならない。

(収入調定簿の整理)

第22条　事務局長は、収入調定簿に納入義務者の住所、氏名、収入すべき金額、収入額及び収納年月日等を記帳整理し、常に徴収状況及び債権を明確にしておかなければならない。

(過誤納金の還付)

第23条　事務局長は、収納金のうち過納又は誤納となったものがある場合は、当該過誤納金について振替伝票を発行し、過誤納の理由、所属年度、収入科目、還付すべき金額及び還付すべき納入者を明らかにした書類を添付して広域連合長の決裁を受けて、その旨を納入者に通知するとともに、内訳簿のほか収入予算執行計画整理簿又は支出予算執行計画整理簿に記帳整理しなければならない。

(不納欠損)

第24条　法令若しくは条例又は議会の議決によって債権を放棄し、又は時効等により債権が消滅した場合においては、事務局長は、振替伝票を発行し、当該伝票によって当該債権に係る収納金の調定の年月日、金額、収入科目、調定後の経緯等を記載した文書を添付して広域連合長に報告するとともに、内訳簿のほか支出予算執行計画整理簿及び収入調定簿に記帳整理しなければならない。

(支出の手続)

第25条　事務局長は、支出の原因となるべき契約その他の行為については、あらかじめ文書によって広域連合長の決裁を受け、内訳簿のほか支出予算執行計画整理簿に記帳整理しなければならない。

(支払伝票の発行)

第26条　事務局長は、支出のうち現金の支払を伴うものについては、債権者の請求書等支払に関する証拠書類に基づいて支払伝票(一部現金の支払を伴う取引について発行される振替伝票を含む。以下同じ。)を発行して広域連合長の決裁を受け、直ちに会計管理者に送付しなければならない。

(資金前渡、概算払及び前金払)

第27条　前条の規定は、資金前渡、概算払又は前金払を行う場合について準用する。この場合において、会計管理者は、経過勘定整理簿に記帳しなければならない。

(資金前渡の範囲)

第28条　地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号。以下「令」という。)第21条の5第1項第15号の規定により資金前渡をすることができる経費は、財務規則第55条各号に掲げる経費であって、下水道事業の支出に係るものとする。

(概算払の範囲)

第29条　令第21条の6第5号の規定により概算払をすることができる経費は、財務規則第60条第1項各号に掲げる経費であって、下水道事業の支出に係るものとする。

(前金払の範囲)

第30条　令第21条の7第8号の規定により前金払をすることができる経費は、財務規則第61条第1項各号に掲げる経費であって、下水道事業の支出に係るものとする。

(繰替払の整理)

第31条　令第21条の8第3号の規定により繰替払をすることができる経費及びこれに係る収入金は、下水道事業の支出に係るものであって、財務規則第63条の規定により処理するものとする。

(隔地払)

第32条　会計管理者は、令第21の9第1項の規定により隔地にいる債権者に支払をしようとする場合の会計処理の方法は、財務規則第69条の定めるところによる。

(口座振替払)

第33条　口座振替の方法による支出の手続等は、財務規則第70条及び第71条に定める口座振替払の手続による。

(支払事務の委託)

第34条　私人に支出の事務を委託しようとするときの取扱いは、財務規則第64条に定めるところによる。

(小切手の振出し等)

第35条　会計管理者は、出納取扱金融機関の支払準備資金口座の範囲内で小切手を振り出さなければならない。

(小切手の訂正等)

第36条　小切手の金額は、訂正してはならない。

(小切手帳等の保管)

第37条　小切手帳の保管は、会計管理者が行う。

(公金の振替)

第38条　前3条の規定は、公金振替書の交付による支出について準用する。

(領収書の徴収)

第39条　会計管理者は、現金の支出若しくは小切手の振出し又は隔地払依頼書若しくは公金振替書の交付若しくは口座振替の通知によって支出したときは、債権者の領収書又は出納取扱金融機関の領収書若しくは支払済通知書を徴さなければならない。

(支払小切手の整理)

第40条　会計管理者は、毎月末支払小切手未払高を調査しなければならない。

(隔地払期間の徒過)

第41条　会計管理者は、隔地の債権者に支払をさせるため出納取扱金融機関に資金を交付した場合において当該資金の交付の日から1年を経過したときは、出納取扱金融機関に当該隔地の債権者に支払をしなかった旨を確認し、かつ、隔地払不納通知書とともに当該金融機関から当該資金を納付させなければならない。

(過誤払金の回収)

第42条　下水道事業の支出の支払のうち、過払又は誤払となったものがある場合は、事務局長は、過誤払を証する書類に基づいて振替伝票を発行し、広域連合長の決裁を受け、支出予算執行計画整理簿又は収入予算執行計画整理簿に記帳整理しなければならない。

(債務免除等)

第43条　事務局長は、債務免除、時効等により債務が消滅した場合は、当該債務の消滅を証する書類に基づいて振替伝票又は収入伝票を発行し、広域連合長の決裁を受けなければならない。

(預り金)

第44条　会計管理者は、保証金その他下水道事業の収入に属さない現金を受入れた場合は、これを預り金として次に掲げる区分により整理しなければならない。

(預り金の受入れ及び払出し)

第45条　預り金の受入れ及び払出しは、下水道事業の収入の収納及び支出の支払の例により行わなければならない。

(預り有価証券)

第46条　下水道事業の所有に属さない有価証券を保管する場合は、預り有価証券として整理しなければならない。

(預り有価証券の受入れ及び還付)

第47条　会計管理者は、前条の有価証券を受け入れた場合は、受領書を交付し、当該預り有価証券を還付した場合は、受領書を徴さなければならない。

(利札の還付請求)

第48条　会計管理者は、預り有価証券について、所有者から利札の還付請求を受けた場合は、広域連合長の決裁を受けて還付しなければならない。この場合において、会計管理者は、受領書を徴さなければならない。

(固定資産の範囲)

第49条　固定資産とは、次に掲げるものをいう。

(取得価額)

第50条　固定資産の取得価額は、次に掲げるところによる。

(購入)

第51条　固定資産を購入しようとする場合は、事務局長は、第25条第1項の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した文書によって広域連合長の決裁を受け、支出予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

(交換)

第52条　固定資産を交換しようとする場合は、事務局長は、第25条第1項の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した文書によって広域連合長の決裁を受けなければならない。

(無償譲受け)

第53条　固定資産を無償で譲り受けようとする場合は、事務局長は、次に掲げる事項を記載した文書によって広域連合長の決裁を受けなければならない。

(工事の施行)

第54条　建設改良工事を施行しようとする場合は、事務局長は、次に掲げる事項を記載した文書によって広域連合長の決裁を受けなければならない。

(検収)

第55条　事務局長は、固定資産の納入又は引渡しの通知を受けたときは、遅滞なく検収しなければならない。

(取得の報告)

第56条　事務局長は、固定資産を取得した場合は、振替伝票を発行し、遅滞なく広域連合長の決裁を受け、支出予算執行計画整理簿に記帳整理しなければならない。

(建設改良工事の精算)

第57条　建設改良工事が完成した場合は、事務局長は、速やかに工事費の精算を行わなければならない。

(建設仮勘定)

第58条　建設改良工事でその工期が1事業年度を超えるものは、建設仮勘定を設けて経理するものとする。

(管理)

第59条　事務局長は、その管理に属する固定資産が、常に最良の状態においてその使用に供されるように留意し、固定資産の得喪及び現況等を明らかにした固定資産台帳を整備し、毎事業年度1回以上固定資産の実態を照合し、その一致を確認するように適正な管理をしなければならない。

(事故報告)

第60条　事務局長は、天災その他の理由により固定資産が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、遅滞なく広域連合長にその旨を報告しなければならない。

(売却等)

第61条　事務局長は、固定資産を売却し、撤去し、又は廃棄しようとする場合は、次に掲げる事項を記載した文書によって広域連合長の決裁を受けなければならない。

(固定資産の用途廃止)

第62条　事務局長は、機械、器具その他これに類する固定資産のうち著しく損傷を受けていることその他の理由によりその用途に使用することができなくなったものについては、広域連合長の決裁を受けて廃棄しなければならない。

(売却等に関する報告)

第63条　事務局長は、固定資産を売却し、撤去し、廃棄し、又は用途を廃止した場合は、遅滞なく当該売却等に関する報告書を作成して広域連合長に報告しなければならない。

(減価償却の方法)

第64条　固定資産の減価償却は、次条の規定によるものを除くほか、定額法によって取得の翌年度から行う。

(減価償却の特例)

第65条　事務局長は、有形固定資産について、当該資産の帳簿価額が帳簿原価の100分の5に相当する金額に達した後において地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第73号。以下「規則」という。)第8条第3項の規定により帳簿価額が1円に達するまで減価償却を行おうとする場合は、あらかじめその年数について広域連合長の決裁を受けなければならない。

(リース取引の会計処理)

第66条　公営企業が借手となるリース取引のうち、ファイナンス・リース取引(リース契約に基づくリース期間の中途において当該リース取引を解除することができないリース取引又はこれに準ずるリース取引であって、リース物件の借主が、当該リース物件からもたらされる経済的利益を実質的に享受することができ、かつ、当該リース物件の使用に伴って生じる費用等を実質的に負担することとなるもの)については、通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理を行う。

(リース会計に係る特例)

第67条　規則第55条の規定に該当する場合については、前条の規定に関わらず、リース会計を適用しないことができる。

(退職給付引当金の計上方法)

第68条　退職給付引当金の計上は、簡便法(当該事業年度の末日において全企業職員(同日における退職者を除く。)が自己の都合により退職するものと仮定した場合に支給すべき退職手当の総額による方法をいう。)によるものとする。

(賞与引当金の計上方法)

第69条　賞与引当金の計上は、事業年度末に在籍する職員に対して支給が見込まれる期末手当・勤勉手当のうち、当事業年度の負担に属する支給対象期間相当分を賞与引当金として計上するものとする。

(貸倒引当金の計上方法)

第70条　貸倒引当金の計上は、過去3カ年の未収金及び当該未収金に係る不納欠損額の実績をもとに貸倒率(不納欠損額／未収金)を算定し、事業年度末未収金に貸倒率を乗じて算出したものを計上するものとする。

(予算編成方針)

第71条　事務局長は、翌年度の予算編成方針について、広域連合長の決裁を受けなければならない。なお、予算に関する説明書のうち予定キャッシュ・フロー計算書の作成は間接法によるものとする。

(予算の執行)

第72条　事務局長は、企業の適切な経営管理を確保するために必要な計画(以下「予算執行計画」という。)を予算の範囲内で、款、項、目及び節に区分して作成し、広域連合長の決裁を受けて執行するものとする。

(流用及び予備費使用の手続)

第73条　事務局長は、予算の定めるところにより流用しようとする場合には、その科目の名称及び金額、流用しようとする事由等を記載した文書によって、広域連合長の決裁を受けなければならない。

(予算超過の支出)

第74条　事務局長は、地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第24条第3項の規定に基づき、業務量の増加により業務のため直接必要な経費に不足を生じた場合において、増加する収入に相当する金額を当該業務のため直接必要な経費に使用しようとするときは、使用しようとする経費の名称、金額及び使用しようとする理由等を記載した文書によって広域連合長の決裁を受けなければならない。

(予算の繰越し)

第75条　事務局長は、予算に定めた建設又は改良に要する経費のうち、年度内支払義務が生じなかったものについて翌年度に繰り越して使用する必要がある場合においては、繰越計算書(継続費に係るものにあっては、継続費繰越計算書)を作成して5月20日までに広域連合長の決裁を受けなければならない。

(決算の作成)

第76条　下水道事業会計の決算の調製に関する事務は、事務局長が行う。

(決算整理)

第77条　事務局長は、毎事業年度経過後速やかに振替伝票により、次に掲げる事業について決算整理を行わなければならない。

(帳簿の締切り)

第78条　事務局長は、前条の規定により決算整理を行った後、各帳票の勘定の締切りを行うものとする。

(決算報告書の提出)

第79条　事務局長は、毎事業年度5月31日までに次に掲げる書類を作成し、証書類を添えて広域連合長に提出しなければならない。

(経理状況の報告)

第80条　事務局長は、毎月末日をもって月次試算表及び資金予算表を作成し、広域連合長の決裁を受けなければならない。

(伝票等の様式)

第81条　この規則に定める伝票等の様式は、広域連合長が別に定める。

(補則)

第82条　この規則に定めるもののほか、下水道事業の会計事務の処理に関し必要な事項は、広域連合長が別に定める。