(趣旨)

第1条　この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の45第1項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業(以下「総合事業」という。)の実施に関し、法、介護保険法施行令(平成10年政令第412号。以下「政令」という。)及び介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において使用する用語は、法、政令、省令、介護予防・日常生活支援総合事業の適切かつ有効な実施を図るための指針(平成27年厚生労働省告示第196号)及び地域支援事業の実施について(平成18年6月9日老発第0609001号厚生労働省老健局長通知。以下「通知」という。)において使用する用語の例による。

(総合事業の目的)

第3条　総合事業は、次に掲げることを目的に行う。

(総合事業の内容)

第4条　雲南広域連合長(以下「連合長」という。)は、総合事業として次に掲げる事業を行う。

(総合事業の実施方法)

第5条　次に掲げる事業は、法第115条の45の3第1項の規定に基づき連合長が指定する者(以下「指定事業者」という。)により実施するものとする。

(事業の対象者)

第6条　第4条第1号に掲げる事業の利用対象者は、次の各号のいずれかに該当する被保険者とする。

(事業対象者の判定)

第7条　事業対象者の判定の申出があった場合は、速やかに基本チェックリストの質問項目に対する回答の結果が基準告示様式第2に掲げるいずれかの基準に該当するかの判定(以下「事業対象者判定」という。)を行うものとする。

(利用の手続)

第8条　連合長は、事業対象者判定により、判定依頼者が事業対象者に該当する場合は、当該判定依頼者に総合事業対象者決定通知書(様式第2号)により通知し、及び次に掲げる区分に応じ当該各号に定める事項を記載した被保険者証を返送するのものとする。

(事業対象者の有効期間)

第9条　事業対象者の有効期間の開始日は、事業対象者判定を実施した日とする。ただし、基本チェックリストの実施日が、要介護認定有効期間又は要支援認定有効期間内にある場合は、認定有効期間満了の翌日とする。

(事業対象者でなくなった場合の処理)

第10条　連合長は、事業対象者が次の各号のいずれかに該当した場合には、当該事業対象者の被保険者証から第8条第1項各号に掲げる事項を削除し、当該事業対象者にこれを返付するものとする。

(サービス事業に要する費用の支給)

第11条　第6条第1項各号に規定する者(以下「居宅要支援被保険者等」という。)が第4条第1号に掲げるサービスの提供を受けたときは、居宅要支援被保険者等に対し、別表に定める単位数に1単位当たり10円を乗じて得た額(以下「サービス事業支給費」という。)を支給する。

(支給限度額)

第12条　居宅要支援被保険者が第17条の規定により認定を受けた事業所のサービス(以下「指定第1号事業」という。)を利用する場合の支給限度額は、法第55条第1項の規定により算定した額とする。

(サービス事業支給費に係る審査及び支払)

第13条　連合長は、サービス事業支給費に係る審査及び支払に関する事務を法第115条の45の3第6項の規定により島根県国民健康保険団体連合会に委託して行うことができる。

(費用負担)

第14条　第1号事業(第1号介護予防支援事業を除く。)のうち、省令第140条の63の規定に基づき連合長が定める指定第1号事業に係る利用者負担額は、費用算定基準により算定した費用の額(その額が現に当該サービスに要した費用の額を超えるときは、当該現にサービスに要した費用の額)の100分の10(第1号被保険者であって、法第59条の2第1項に規定する政令で定めるところにより算定した所得の額が同項に規定する政令で定める額以上である居宅要支援被保険者等である場合にあっては、100分の20、同条第2項に規定する場合にあっては100分の30)に相当する額とする。

(サービス事業支給費の額の特例)

第15条　連合長は、災害その他特別な事情があることにより、指定第1号事業に必要な費用を負担することが困難であると認めるときは、居宅要支援被保険者等の申請により、サービス事業支給費の額の特例を決定することができる。

(高額介護予防サービス費相当事業)

第16条　居宅要支援被保険者等が受けた指定第1号事業に係る利用者負担額が著しく高額であるときは、当該居宅要支援被保険者等に対し、法第61条に規定する高額介護予防サービスに相当する費用(以下「高額介護予防サービス費相当支給費」という。)及び法第61条の2に規定する高額医療合算介護予防サービス費(以下「高額医療合算介護予防サービス費」という。)を支給する。

(指定事業者の指定)

第17条　指定事業者は、その指定を受けるに当たり、省令第140条の63の5第1項の規定に基づき、介護予防・日常生活支援総合事業指定事業者指定申請書(様式第4号)に、次に掲げる事項を記載した書類を添えて連合長に申請しなければならない。

(指定の有効期間)

第18条　省令第140条の63の7に規定する指定事業者の指定の有効期間(以下「有効期間」という。)は、指定日から6年間とする。

(指定の更新)

第19条　指定事業者の指定は、有効期間ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。

(指定事業者の基準)

第20条　第4条第1号ア及びイに掲げる事業を実施する事業者は、次に定める人員、設備及ぶ運営に関する基準を満たさなければならない。

(変更の届出等)

第21条　指定事業者は、省令第140条の63の5第1項各号に掲げる事項に変更があったときは、10日以内に、介護予防・日常生活支援総合事業指定事業者指定変更届出書(様式第6号)により、連合長に届け出なければならない。

(指定の取消し等)

第22条　連合長は、法第115条の45の9の規定により、指定事業者の指定を取り消し、又は期間を定めてその指定事業者の指定の全部若しくは一部の効力を停止することができる。

(事業の委託)

第23条　連合長は、第5条第2項の規定により委託により事業を実施しようとする事業所については、第20条各号に掲げる基準を満たしていること確認しなければならない。

(事業所情報の提供)

第24条　連合長は、第17条、第19条第2項、第21条及び第22条の規定による届出の受理及び指定、指定の更新又は指定の取消し(以下この条において「指定等」という。)をしたときは、島根県、島根県国民健康保険連合会その他の機関に対して、当該指定等に係る事業所に関する情報のうち、次に掲げる事項を提供することができる。

(公示)

第25条　法第85条の規定による公示は、次に掲げる事項について行うものとする。

(事業者に対する指導及び監査)

第26条　連合長は、総合事業の適切かつ有効な実施のため、指定事業者及び第5条第2項の規定により委託を受けて総合事業を実施する者に対して、指導及び監査を行うものとする。

(委任)

第27条　この要綱に定めるもののほか、総合事業の実施に関し必要な事項は、別に定める。