2　会計管理者は、資金運用に当たっては、その効率性の向上を図るため、金融取引がリスクを引き受けることで収益が発生する構造にあることに鑑み、リスクをいたずらに回避するのではなく、リスクの性質又は程度を見極め、次に掲げるリスクへの対処を行うことにより、適切にリスクをコントロールするよう努めなければならない。

2　会議の委員は、会計管理者、事務局長、消防長、消防総務課長及び総務課長(出納室長兼務)とし、事務局は、総務課に置く。

3　会議は、必要に応じて事務局長が招集し、協議事項は、資金運用の検討、運用方針の見直し、金融機関の財務状況等の確認その他資金運用に必要な情報共有に関する事項とする。

2　前項第2号に規定する基金は、事務の簡素化を図るとともに、予期せぬ基金取崩しに基金全体で対処することにより長期運用を可能とするため、各基金及び各金融商品の対応付けを外し、基金残高と金融商品残高を総額で対応付けすることにより資金運用を一括して行うこと(以下「一括運用」という。)ができるものとする。

3　一括運用による運用収益は、財政調整基金が受け入れ、毎年度1回、運用収益を12月末時点の各基金残高の割合で按あん分し、年度末までに財政調整基金から各基金に振り替えるものとする。この場合において、1月以降に運用収益の変動があったときは、財政調整基金で調整するものとする。

4　資金運用は、次に掲げる金融商品により行うものとする。ただし、第2号に規定する金融商品は、基金の一括運用の場合に限り運用するものとする。

5　預金の解約又は債券の売却は、次に掲げる場合に行うものとする。

2　既発債券の取得において経過利息(当該債券の取得が利払日と利払日の間に行われ、前回の利払日の翌日から取得日までに発生する利息をいう。)を支払った場合は、当該経過利息は、最初の受取利息の中に含めるものとし、受取利息の調定に当たって経過利息相当額を減じた額で行うことにより、経過利息を償却するものとする。

3　債券については、額面金額を超過した金額で取得した場合は受取利息の調定に当たって当該超過した金額を減じた額で行い、債券の帳簿価額から同額を減ずるものとし、額面金額を下回る金額で取得した場合は受取利息の調定に当たって当該下回る金額を加算した額で行い、債券の帳簿価額に同額を加算するものとする。

4　債券の入替えを行う場合等において売却額が債券の帳簿価額を下回るときは、その差額を一括運用する基金の運用収益を使用して償却を行うことができるものとする。

2　会計管理者は、債券の入替えを行う場合は、売却する債券の満期までの償還期間短縮に伴う含み益増加効果による売却益並びに債券残存期間に対応する債券の市場利回り及び債券表面利率の調整としての売却益又は売却損による収益性及び新たに取得する債券の所有期間利回りによる収益性の総合的な評価により行うものとする。

この訓令は、平成29年9月1日から施行する。