(趣旨)

第1条　この訓令は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第155条の規定に基づく口座振替の方法による歳入の納付(以下「口座振替納付」という。)の手続及びその収納事務について必要な事項を定めるものとする。

(口座振替納付の対象とする歳入)

第2条　口座振替納付の対象とする歳入は、介護保険料とする。

(対象者)

第3条　口座振替により納付できる者は、雲南広域連合の指定金融機関、指定代理金融機関又は収納代理金融機関(以下「指定金融機関等」という。)に預金(貯金)口座を有する者で、当該指定金融機関等の同意を受けたものとする。

(指定預金口座)

第4条　口座振替納付をしようとする者は、指定金融機関等の普通預金(貯金)、当座預金(貯金)又は通常貯金に係る本人又は家族名義の口座を指定する。ただし、家族名義の口座を指定しようとする者は、当該預金(貯金)口座の名義人の承諾を受け、指定するものとする。

(取扱金融機関)

第5条　前条の規定により指定した金融機関を取扱金融機関とする。

(口座振替納付の申込み)

第6条　口座振替納付を希望する者は、雲南広域連合口座振替依頼書　自動払込利用申込書(様式第1号。以下「依頼書」という。)及び雲南広域連合口座振替届出書　自動払込受付通知書(様式第1号の2。以下「届出書」という。)を取扱金融機関に提出するものとする。

(振替納付の開始期等)

第7条　雲南広域連合は、前条第3項の規定による届出書の送付があったときは、原則として納期の月の前月の15日までに取扱金融機関で受理したものについて当該納期の介護保険料から口座振替納付の取扱いをするものとする。

(口座振替明細書等の送付)

第8条　雲南広域連合は、口座振替依頼書(様式第2号)及び口座振替依頼明細表(様式第2号の2)を作成し、納付義務者ごとの口座振替納付明細を記録した口座振替磁気媒体(以下「磁気媒体」という。)を振替日の5営業日前までに取扱金融機関に送付するものとする。ただし、伝送により依頼する場合は、3営業日前までに取扱金融機関に伝送するものとする。

(振替日)

第9条　取扱金融機関は、振替金額を指定預金(貯金)口座から雲南広域連合の会計管理者の預金口座に振替日の4営業日後までに振り替えるものとする。

(領収証書及び振替済の通知)

第10条　取扱金融機関は、振替を行ったときは、磁気媒体の場合は振替結果を収録した磁気媒体を処理結果総括表(様式第3号)に添えて振替日の3営業日後までに雲南広域連合に送付するものとする。ただし、伝送による場合は、2営業日後までに振替結果を伝送するものとする。

(振替不能分の取扱い)

第11条　雲南広域連合は、預金不足などの理由により、振り替えることができなかった場合は、当該納付義務者に対し介護保険料再振替通知書(様式第4号)を送付し、第8条の規定を準用して取扱金融機関に再振替を依頼するものとする。

(口座振替納付の変更及び解約)

第12条　口座振替による納付の変更又は解約をしようとする場合は、依頼書及び届出書を取扱金融機関に提出するものとする。ただし、依頼書及び届出書が構成市町に提出されたときは、第6条第2項の規定を準用する。

(口座振替納付の停止)

第13条　雲南広域連合は、口座振替による納付が困難と雲南広域連合長が認めた納付義務者に対し、口座振替納付を停止することができる。