2　広域連合長は、前項の規定による申請があった場合は、速やかに登録の適否を審査し、登録を適当と認めるときは事業者登録を行い、申請事業者に介護保険住宅改修費受領委任払取扱事業者(承認・不承認)決定通知書(様式第3号)により通知するものとする。

3　前項の規定により登録された事業者(以下「登録事業者」という。)は、登録時における届出事項に変更があったとき又は登録の廃止等をするときは、速やかに広域連合長に介護保険住宅改修費受領委任払取扱事業者登録変更等申請書(様式第4号)を提出しなければならない。

4　広域連合長は、登録事業者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、その登録を取り消すことができる。

2　広域連合長は前項の申請があった場合は、その内容を審査し、介護保険償還払支給(不支給)決定通知書(様式第6号)及び介護保険償還払(受領委任)支給決定通知書(様式第7号)により、要介護被保険者等及び施工事業者に通知しなければならない。

この要綱は、平成22年4月1日から施行する。

この訓令は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成26年9月16日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令による改正前の雲南広域連合介護保険事務処理規程、社会福祉法人等による利用者負担減免措置に係る高額介護サービス費の支給に関する事務処理規程、雲南広域連合外泊体験サービス事業実施要綱、雲南広域連合居宅サービス費区分支給限度基準額拡大事業実施要綱、老人保護措置費における介護サービス利用者負担加算に係る高額介護サービス費の支給に関する事務処理規程、雲南広域連合介護保険福祉用具購入費の支給に係る受領委任払取扱要綱、雲南広域連合介護保険住宅改修費の支給に係る受領委任払取扱要綱、認定調査票等の開示に係る取扱要領、雲南広域連合情報開示ネットワーク配信システム事業実施要綱及び雲南広域連合外泊時ターミナルケアサービス事業実施要綱の規定により作成した用紙でこの訓令の施行の際現に残存するもののうち取繕いが可能なものについては、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

1　この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

(様式に関する経過措置)

2　この訓令の施行の際、現にあるこの訓令による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この訓令は、令和6年4月1日から施行する。