(趣旨)

第1条　この訓令は、雲南広域連合職員(以下「職員」という。)の適正な年齢構成の確保及び職員の定員の適正化に資するため、退職勧奨制度の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(対象職員)

第2条　退職勧奨による退職(以下「勧奨退職」という。)の申出ができる職員は、退職する日の属する年度の末日における年齢が、満50歳以上満59歳以下の職員とする。

(優遇措置)

第3条　退職勧奨に応じた職員に対する退職手当の額の算定については、市町村職員の退職手当に関する条例(平成4年島根県市町村総合事務組合条例第15号。以下「退職手当条例」という。)を適用し、次の各号に掲げる優遇措置を講ずる。

(退職勧奨記録)

第4条　退職勧奨は、対象職員に対し文書により通知するものとし、退職勧奨の記録(様式は、市町村職員の退職手当に関する条例施行規則(平成4年島根県市町村総合事務組合規則第5号)第8条に定める様式とする。)を総務課長が作成し、5年間保管するものとする。

(勧奨退職の申出期間と手続)

第5条　勧奨退職の申出期間は、原則として毎年5月8日から6月30日までとする。

(勧奨退職の承認と退職日)

第6条　前条の規定により、職員から勧奨退職の申出があり、広域連合長が必要と認めた場合は、勧奨退職の承認を与えるものとし、勧奨退職承認通知書(様式第2号)により本人に通知するものとする。ただし、本人の責めに帰するべき事由により、退職の承認を与えることが適当でないと判断したときは、当該承認を取り消すことがあるものとする。

(その他)

第7条　この訓令に定めるもののほか、職員の退職勧奨の実施について必要な事項は、別に定める。