2　資格得喪届の記載事項については、次により点検する。

3　前2項の規定により点検等を行った結果、届出に係る事実を確認したときは、次により処理する。

4　第1項及び第2項の規定により点検等を行った結果、被保険者に該当しないことを確認したときは、その旨を資格得喪届に記載するとともに、届出者に通知すること。

5　第3項の規定により市町が処理を完了したものについて、広域連合は介護保険被保険者証(以下「被保険者証」という。)を作成し、当該被保険者に交付する。

2　広域連合は、前項第2号の規定により市町から証交付申請書が送付されたときは、次により処理する。

2　広域連合は、前項第2号の規定により市町から被保険者証及び証再交付申請書が送付されたときは、次により処理する。

3　市町は、被保険者が被保険者証の交付を受けた後、失った被保険者証を発見し、返還したときは、これを回収し、広域連合へ送付する。

4　広域連合は、前項の規定により市町から被保険者証が送付されたときは、被保険者台帳に被保険者証回収に関する所要事項を記載する。

2　市町は、前項の規定に基づき、第1号被保険者及び被保険者証の交付を受けている第2号被保険者(以下「被保険者証交付済被保険者」という。)から、被保険者証の提出を受けたときは、これを回収し、広域連合へ送付する。

3　広域連合は、前項の規定により市町から被保険者証が送付されたときは、次により処理する。

2　前項の交付は、第36条第1項に規定する介護保険要介護認定・要支援認定等結果通知書及び被保険者証等とともに送付する。

3　市町は、要介護被保険者又は居宅要支援被保険者が法施行規則第28条の2第2項に該当したとして、負担割合証の返還があったときは、回収した当該負担割合証を広域連合に送付する。

4　前条の規定は、負担割合証の検認及び更新について準用する。この場合において、同条第2項中「第1号被保険者及び被保険者証の交付を受けている第2号被保険者(以下「被保険者証交付済被保険者」という。)」とあるのは、「要介護被保険者又は居宅要支援被保険者」と読み替えるものとする。

5　市町は、被保険者から法施行規則第28条の2第4項による負担割合証の再交付を受けたいとして、被保険者証等再交付申請書の提出があったときは、記載内容を確認し、受付をして広域連合へ送付する。

6　広域連合は、申請内容を確認し、負担割合証を作成し、申請者に送付する。

7　第5項の被保険者が負担割合証の交付を受けた後、失った割合証を発見したときは、直ちに、発見した負担割合証を市町を通じて広域連合に返還する。

2　広域連合は、前項第2号の規定により市町から被保険者証及び資格得喪届が送付されたときは、次により処理する。

2　広域連合は、前項の規定により市町から住民基本台帳に係る事項の届出情報が送付されたときは、世帯変更、資格取得、資格喪失及びその他の処理を行う。

3　市町は、前項の規定により広域連合における処理が完了したときは、被保険者台帳等の異動等に関わる処理結果の帳票を作成し、確認を行う。

2　市町は、前条第1項の規定による届出のうち被保険者証交付済被保険者が、広域連合内の他市町から転入したときは、次により処理する。

3　広域連合は、前条第1項の規定により関係する市町から届出事項が送付されたことを確認したときは、被保険者台帳に所要事項を記載し、引継ぎ処理を行う。

2　広域連合は、資格職権処理調査票を作成したときは、次により処理する。

3　広域連合は、前項の規定による処理が完了したときは、次により現地調査を行う。

4　広域連合は、前2項の規定による現地調査や関係資料から当該被保険者を不現住者として認定したときは、被保険者台帳に所要事項を記載し、不現住被保険者台帳とする。

5　広域連合は、前項の規定により当該被保険者を不現住者と認定したときは、関係市町に対し、資料を添付して住民基本台帳の消除を依頼する。

6　市町は、住民基本台帳法の規定により当該被保険者を住民基本台帳から消除したときは、第12条第1項の例により、処理を行う。

7　前項に規定する処理が完了したときは、広域連合及び市町は、第12条第2項及び第3項の例により処理を行う。

2　前項の規定にかかわらず、当該被保険者が入所していた介護保険施設等と入所する介護保険施設等が同一の市町村であるときは、次により処理する。

2　市町は、前項の申請書を受理する際、被保険者の資格や住所地特例、特別養護老人ホーム旧措置者の情報を確認する。

3　市町は、第31条により契約した事業者の中から、訪問調査実施機関を選定し、受付日に申請内容を事務処理システムに入力する。(ただし、介護給付等対象サービスの種類指定変更申請の場合は除く。)その後、介護保険要介護認定等申請書送付書(様式第16号)を作成し、要介護・要支援認定等申請書等を添付して、広域連合へ受付日の翌週火曜日までに送付する。

4　市町は、訪問調査実施機関の選定に際して、同一人について3年間に1回以上は異なる機関が認定調査を実施するよう努める。

5　市町は、第1項による申請書の受付の際に、申請者に対し、認定調査の実施等審査の流れ及び認定後の手続きや指定居宅介護支援事業者等の情報等について、公平及び懇切かつ丁寧に説明するものとする。

6　広域連合は、市町から送られてきた申請情報から申請情報一覧表を作成し、件数等所要事項を確認する。

2　市町は、要介護・要支援認定等申請書とともに当該受給資格証明書を広域連合に送付する。

3　広域連合は、当該他の市町村で交付された受給資格証明書の情報を被保険者証に記載し、認定結果通知書とともに被保険者に交付する。この場合、認定有効期間の始期は転入日とし、認定有効期間は標準の6ケ月とする。ただし、有効期間が当該他の市町村で短縮されている場合は、その短縮された期間とする。

2　市町は、受付日中に、電話等により受理した旨を広域連合に連絡するとともに介護保険要介護認定等取下げ願を速やかに広域連合へ送付する。

3　広域連合は、介護保険要介護認定等取下げ願を受付け、取下げ処理をする。

2　広域連合は、事務処理システム等で被保険者の資格喪失等を確認した後、介護保険要介護認定・要支援認定等却下通知書(様式第18号)を認定申請者又は認定申請者遺族等に通知する。

3　第33条第3項の規定により、受診指導したのにもかかわらず、なお診断命令に従わない認定申請者に対しては、却下処理を行い、介護保険要介護認定・要支援認定却下通知書により通知するとともに被保険者証を当該申請者に交付する。

2　広域連合は、市町に対し、速やかに更新申請が行われるよう協力を求める。

2　被保険者から被保険者証の提出を受けた市町は、第22条第3項及び第4項により認定調査実施機関を選定するとともに当該被保険者証を広域連合に送付する。

3　広域連合は、当該被保険者に関して、第22条第6項、第31条及び第32条又は第33条の規定による処理を行う。

2　被保険者から被保険者証の提出を受けた市町は、第22条第3項及び第4項により認定調査実施機関を選定するとともに当該被保険者証を広域連合に送付する。

3　広域連合は、当該被保険者に関して、第22条第6項、第31条及び第32条又は第33条の規定による処理を行う。

2　委託事業者は、被保険者等と調整した上で、訪問調査の日時及び場所を決定しする。構成市町内の委託業者は、日程等を市町に連絡し、連絡を受けた市町は、訪問調査日に調査用携帯端末に被保険者の情報を取り込んだ上、訪問調査員に貸し出す。この場合、委託事業者が調査票による調査を希望した場合には、調査票を交付する。なお、調査用携帯端末を貸し出す場合は、調査用携帯端末使用簿(様式第20号)に所定の項目を記入する。

3　市町は、委託事業者が調査結果の入力された調査用携帯端末を提出した場合には、携帯端末を事務処理システムに接続して調査結果を広域連合に送付する。なお、調査票による提出の場合は、市町で事務処理システムに入力する。

4　広域連合は、訪問調査が指定した日までに完了しない場合には、市町と連携して速やかに訪問調査が実施されるよう指導するとともに、これに従わないときは、調査委託先の変更を行う。

5　広域連合は、訪問調査に関する疑義が生じた時、訪問調査員に対して照会をし、速やかに回答が得られるよう事業者に依頼する。この場合、広域連合は、訪問調査が適正に行われていないと認めた場合は、委託事業者の変更を行うか、若しくは広域連合の調査員が再調査を行う。

6　広域連合は、広域連合が雇用する調査員を3つのサブ圏域(仁多サブ圏域は奥出雲町、雲南サブ圏域は雲南市、飯南サブ圏域は飯南町)に配置し、更新申請分を中心にその一部の調査を実施する。

7　広域連合の調査員は、それぞれ奥出雲役場仁多庁舎、雲南広域連合、飯南町保健福祉センターに本拠を置き、調査を実施する。

2　広域連合は、期限までに意見書が提出されない場合には、主治医に対して電話等で再度提出依頼を行い、必要がある場合には市町に対しても協力依頼をする。

3　広域連合は、主治医(医療機関等)から主治医意見書の提出のあった場合は、その記載事項を確認し、受付をした後、事務処理システムに作成料の区分等を入力した上で、意見書を登録する。

2　広域連合は、被保険者に対して診断命令書(様式第23号)を作成し、送付する。

3　広域連合は、指定医意見書が期限までに提出されない場合には、指定医(医療機関等)に対して電話等で再度提出依頼を行い、必要に応じて市町に対して協力を求めることとする。また、被保険者が診断命令に従わない時は、電話等で受診指導する。

4　広域連合は、指定医(医療機関等)から指定医意見書の提出があった場合には、その記載事項を確認し、受付した後、事務処理システムに作成料の区分等を入力した上で、意見書を登録する。

2　広域連合は、認定審査会へ提出する一次判定が終了した訪問調査結果及び特記事項、主治医意見書又は指定医意見書を点検し、明らかな矛盾がないかを確認する。明らかな矛盾があれば訪問調査を行った調査員、主治医又は指定医に対して電話等で確認し、調査項目のチェックに変更が生じた場合は、一次判定のやり直しを行う。

3　広域連合は、訪問調査の一次判定処理及び主治医意見書等の事務処理システムの取り込み作業終了後、事務処理システムへスケジュールの登録をし、認定審査会長へ審査依頼書(様式第24号)により依頼する。

2　広域連合は、介護認定審査会において再審査となった場合は、再度認定調査を行う。

2　広域連合は、要介護認定申請日から30日以内に判定結果が通知できない場合には、認定処理見込期間(通常14日間)を記載した介護保険要介護認定・要支援等延期通知書(様式第30号)を作成して被保険者へ送付する。なお、新規の認定申請及び変更申請について申請日から30日以内に判定結果が通知できない場合又は更新申請で認定有効期限満了日までに新たな認定ができない場合は、資格者証も併せて交付する。

2　広域連合は、介護保険のみなし指定事業者として島根県の指定を受けている事業者については、島根県国民健康保険団体連合会(以下「国保連」という。)から送付された支払報告書を点検し、主治医意見書受領書(兼内訳書)により点検の上月末までに報告する。

3　広域連合は、点検結果を報告した翌月初旬、国保連から送付される介護給付費払込請求書(主治医意見書料)により、当該月の25日までに支払う。

4　広域連合は、みなし指定事業者以外の事業者等については、主治医意見書受領書(兼内訳書)により点検の上支払う。

2　広域連合は、委託事業者から訪問調査委託料の請求があった場合には、訪問調査実績一覧表及び訪問調査委託業務実施状況報告書で確認の上、請求書の受領後30日以内に規定の訪問調査委託料を支払う。

2　広域連合は、主治医意見書の「その他特記すべき事項」に情報提供の希望があった場合は、認定後一定期間(1週間程度)の判定結果の中から該当者を事務処理システムにより抽出して送付文書を作成し、当該医師に送付する。

2　広域連合は、国保連から指定居宅サービス事業者、指定地域密着型サービス事業者、指定介護老人福祉施設、介護老人保健施設及び指定介護療養型医療施設(以下「サービス事業者」という。)や指定居宅介護支援事業者(以下「支援事業者」という。)からの請求のあった受領委任分の介護給付費及び予防給付費(以下「給付費」という。)のうち審査されたものについて、給付費請求書により、指定された口座に決定金額を振り込む。

3　市町は、前2項による受領委任とならなかった給付費について、被保険者から費用の支給を受けたいとして、介護保険居宅介護(介護予防)サービス費、特例居宅介護(介護予防)サービス費、居宅介護(介護予防)サービス計画費、特例居宅介護(介護予防)サービス計画費、地域密着型介護(介護予防)サービス費、特例地域密着型介護(介護予防)サービス費、施設介護サービス費、特例施設介護サービス費支給申請書兼請求書(様式第35号。以下「償還払支給申請書」という。)の提出があったときは、被保険者証の提示を受け、添付書類を確認した上で受付をした後、広域連合へ送付する。

4　広域連合は、償還払支給申請書及び添付書類を審査した後、支給(不支給)の決定を行い、介護保険償還払支給(不支給)決定通知書(様式第36号。以下「償還払決定通知書」という。)を作成して申請者に送付するとともに、指定された口座に決定金額を振り込む。

2　広域連合は、償還払支給申請書及び添付書類を確認し審査後、支給(不支給)の決定を行い、償還払決定通知書を作成して、申請者に送付するとともに指定された口座に決定金額を振り込む。

2　広域連合は、償還払支給申請書及び添付書類を確認し審査した後、支給(不支給)の決定を行い、償還払決定通知書を作成して、申請者に送付するとともに指定された口座に決定金額を振り込む。

2　広域連合は、申請書及び添付書類を確認し審査後、支給(不支給)の決定を行い、償還払決定通知書を作成して、申請者に送付するとともに指定された口座に決定金額を振り込む。

3　一時的な費用負担を軽減するため、受領委任払いの適用を受けようとする者は、別に定める。

2　広域連合は、申請書及び添付書類を確認し審査後、支給(不支給)の決定を行い、償還払決定通知書を作成して申請者に送付するとともに指定された口座に決定金額を振り込む。

3　一時的な費用負担を軽減するため、受領委任払いの適用を受けようとする者は、別に定める。

2　前項の場合において、課税所得額の基準を上回ると判定された被保険者には、あらかじめ介護保険基準収入額適用申請の勧奨通知を送付する。ただし、市町からの世帯課税情報により、収入額の基準を上回ることが明らかであると確認された場合は送付しない。

3　市町は、被保険者から法施行規則第83条の4又は法施行規則第97条の2の3による高額サービス費の支給が受けたいとして、介護保険高額介護(介護予防)サービス費支給申請書兼請求書(様式第39号)の提出があったときは、被保険者証の提示を受け、同申請書及び添付書類の記載内容を確認した上で受付をした後、広域連合へ送付する。

4　広域連合は、申請書及び給付実績を確認して審査した後、支給(不支給)の決定を行い、高額介護(介護予防)サービス費支給(不支給)決定通知書(様式第39号の2)を作成して、申請者に送付するとともに指定された口座に決定金額を振り込む。

5　第3項の規定は、基準収入額適用申請書(様式第39号の3)の提出があった場合について準用する。広域連合は、申請内容及び所得状況等の審査を行い、負担上限額の決定をし、高額負担上限額決定通知書(様式第39号の4)を申請者に送付する。

6　社会福祉法人等による利用者負担の軽減措置に係るもののうち、1月を通して指定介護老人福祉施設に入所している者については、別に定める。

7　老人保護措置費における介護サービス利用者負担加算に係るもののうち、1月を通して指定外部サービス利用型特定施設入居者生活介護を利用している者については、別に定める。

2　市町は、被保険者から法施行規則第83条の4の4又は法施行規則第97条の2の4による自己負担額証明書交付申請書(様式第39号の5)の提出があったときは、同申請書の記載内容を確認した上で受付した後、広域連合へ送付する。

3　広域連合は、申請書及び給付実績を確認し、自己負担額証明書(様式第39号の6)を申請者へ送付する。

4　市町は、被保険者から法施行規則第83条の4の4又は法施行規則第97条の2の4による高額医療合算介護サービス費の支給が受けたいとして、高額介護合算療養費等支給申請書(様式第39号の5)の提出があったときは、同申請書の記載内容を確認した上で受付をした後、広域連合へ送付する。

5　広域連合は、医療保険者で申請入力され、国保連から伝送される自己負担額確認情報を給付実績等で確認し修正した後、補正済自己負担額情報を作成し国保連へ伝送する。その後、国保連から伝送される計算結果情報を基に、支給(不支給)の決定を行い、高額医療合算介護(予防)サービス費支給(不支給)決定通知書(様式第39号の7)を作成して、申請者に送付するとともに指定された口座に決定金額を振り込む。

2　広域連合は、市町から送付のあった自己作成のサービス計画に係る書類のうち、サービス利用票及び別表により給付管理票データを作成し、国保連に送付する。

3　給付費の決定及び支払については、第44条第3項から第5項までを準用する。

2　市町は、第50条の2第1項の処理をした後、ただちに広域連合にFAXにより送付する。

3　広域連合は、市町から送付された情報に基づき労災に確認し、被保険者証作成の際、労災認定の記載を行う。

4　広域連合は、当該労災認定者の担当介護支援専門員と連携し、労災との重複給付が生じないよう努める。

2　広域連合は、申請内容及び所得状況等の審査を行い、負担限度額認定の決定(不決定)をして、介護保険負担限度額認定決定通知書(様式第41号)及び介護保険負担限度額認定証(以下「負担限度額認定証」という。)を作成し、申請者に送付する。

3　広域連合は、前項により負担限度額認定証を交付した者に対して、毎年度有効期間満了1箇月前までに、勧奨者名簿を作成し、勧奨通知を行う。同時に、市町にも勧奨者名簿を送付する。

4　前項の被保険者から提出された介護保険負担限度額認定申請書の事務処理については、第1項及び第2項の規定を準用する。ただし、市町から広域連合へのFAXは行わない。

5　市町は、被保険者から法施行規則第83条の6第7項による負担限度額認定証の再交付を受けたいとして、被保険者証等再交付申請書の提出があったときは、記載内容を確認し、受付をして広域連合へ送付する。

6　広域連合は、申請内容を確認し、負担限度額認定証を作成し、申請者に送付する。

7　第5項の被保険者が負担限度額認定証の交付を受けた後、失った認定証を発見したときは、直ちに、発見した負担限度額認定証を市町を通じて広域連合に返還する。

2　広域連合は、申請書及び添付書類を確認し審査後、支給(不支給)の決定を行い、償還払決定通知書(様式第43号)を作成し、申請者に送付するとともに指定された口座に決定金額を振り込む。

2　広域連合は、法施行規則第83条又は法施行規則第97条に規定する特別な事情に該当するかどうか、必要に応じて市町や被保険者に対して照会及び調査を行う等内容を審査した後、決定(不決定)を行い、介護保険利用者負担額減額・免除等決定通知書(様式第45号)及び介護保険利用者負担額減額・免除認定証を作成し、申請者に送付する。

2　市町は、被保険者から提出された介護保険特定負担限度額認定申請書(特別養護老人ホームの要介護旧措置入所者に関する認定申請)(様式第46号)又は介護保険利用者負担額減額・免除等申請書(特別養護老人ホームの要介護旧措置入所者に関する認定申請)(様式第47号)の記載内容を確認した上で受付をして、所得区分等の状況を市町記載欄に記入した後、広域連合へ送付する。

3　広域連合は、申請内容、旧措置の費用負担額及び所得状況等を確認し審査した後、決定(不決定)を行い、介護保険特定負担限度額認定決定通知書(特別養護老人ホームの要介護旧措置入所者に関する認定申請)(様式第48号)又は介護保険利用者負担額減額・免除等決定通知書(特別養護老人ホームの要介護旧措置入所者に関する認定申請)(様式第49号)及び介護保険特定負担限度額減額認定証又は介護保険利用者負担額・免除等認定証を作成し、申請者に送付する。

2　市町は、第1号被保険者から前項による弁明書又は被保険者証の提出があった場合には、広域連合へ送付する。

3　広域連合は、法施行規則第100条による特別な事情及び法施行規則第98条による公費負担医療に関する給付並びに弁明書が提出された場合には当該弁明書の内容等を勘案して償還払いに関して検討し、給付の支払方法の変更決定をし、事務処理システムへ登録した後、介護保険給付の支払方法変更(償還払い化)通知書(様式第52号)及び給付制限を記載した被保険者証を作成し、被保険者に送付する。

2　広域連合は、申請書及び証明書類等により公費負担医療の受給の有無、災害等特別な理由に該当するかどうか、審査をする。審査の結果、給付の支払方法変更の終了に該当する場合には、被保険者証に支払方法変更の記載を削除した被保険者証を当該被保険者に送付する。

3　広域連合は、給付の支払方法変更の措置が講じられている第1号被保険者が滞納している保険料を完納した場合には、保険料納付原簿により保険料納付期間を確認して、当該被保険者証に支払方法変更の記載を削除した被保険者証を当該被保険者に送付する。

2　広域連合は、法第68条の規定により医療保険者から第2号被保険者に一定期間以上の保険料滞納が発生し、広域連合に対して支払一時差止等依頼書の送付があった場合には、法施行規則第100条による特別な事情を勘案して保険給付の差止を検討し、必要があれば介護保険給付の差止予告通知書(様式第57号)を作成し、弁明書を添付して当該第2号被保険者へ送付する。

3　市町は、当該第2号被保険者から被保険者証又は弁明書の提出があったときは、広域連合へ送付する。

4　広域連合は、被保険者から提出された弁明書に関して医療保険者と保険給付差止に関して協議し、保険給付の差止を決定した場合には、介護保険の差止処分通知書(様式第58号)及び給付制限を記載した被保険者証を作成し、被保険者に送付する。

2　広域連合は、申請書及び証明書類等により特別な理由に該当するかどうか審査をする。審査の結果、保険給付の差止終了に該当する場合には、保険給付差止の記載を削除した被保険者証を当該第2号被保険者に送付する。

3　広域連合は、保険給付の差止の措置が講じられている第2号被保険者が滞納している未納医療保険料等を完納した場合には、保険給付差止の記載を削除した被保険者証を当該第2号被保険者に送付する。

2　市町は、介護保険法施行令第35条及び法施行規則第113条に該当するとして被保険者から介護保険給付額減額免除申請書(様式第61号)及び被保険者証の提出があったときは、申請書及び添付書類の記載内容を確認した上で受付けした後、広域連合へ送付する。

3　広域連合は、申請書及び添付書類を審査し、特別な事情に該当するかどうか審査した後、該当する場合、又は給付額減額期間が終了した場合には、被保険者証の給付額減額等の記載を削除し、被保険者に送付する。

2　広域連合は、情報に基づき被保険者等に事実確認を行い、第三者行為に該当するものであれば、被保険者に対して第三者行為による傷病届に第三者行為証明書(事故証明等)等を添えて届出をするよう指導する。

3　広域連合は、第三者に対して損害賠償の請求及び徴収を行う。

4　広域連合は、国保連へ第三者求償事務委任に関する事務を委任した場合においては、第三者行為に関する必要な書類を作成して、国保連に送付する。

2　広域連合は、基準該当居宅サービス契約に関して、島根県及び国保連に報告をする。

3　給付費の審査支払は原則国保連に委託することとし、法第42条第1項第2号及び法第54条第1項第2号に基づき支給する。

2　市町は、前項に規定する資料を次の方法により作成する。

3　市町は、前項の規定により作成した資料を別に定める所定の方法により、広域連合に送付する。

4　年度途中において、当該市町に住所を有するに至った者があるときは、前2項の規定の例により処理を行う。

2　市町は、広域連合から送付された賦課額算定結果一覧表を確認し、過誤を発見したときは直ちに広域連合に報告する。

3　広域連合は、前項の規定により市町から過誤報告を受けたときは、これを速やかに修正し、再度保険料の算定を行う。

2　広域連合は、前2項の規定により受領した情報を事務処理システムに登録し、各種突合結果一覧表を作成して、当該市町に送付する。

3　市町は、広域連合から送付された各種突合結果一覧表を確認し、突合結果に過誤のあるときは、広域連合が別に指定する日までに所定の方法によりこれを修正する。

4　広域連合は、前項に規定する処理が完了したときは、特別徴収対象者を確定し、これを被保険者台帳等に記載する。

2　第72条の規定及び法施行規則第158条第2項の規定により作成された介護特別徴収各種異動情報にあっては、前項に規定する例による。

2　広域連合は、取扱金融機関から確認済の口座振替依頼書等が送付されたときは、これを受理し、口座振替要綱の規定に基づき処理を行い、被保険者台帳(保険料納付原簿)等に所要事項を記載する。

2　広域連合は、預金不足などの理由により振替えることができなかった保険料があるときは、ただちに当該納付義務者にその旨を通知するとともに、口座振替要綱の規定に基づき取扱金融機関に再振替の依頼を行う。

3　広域連合は、口座番号の相違などの理由により振替えることができなかった保険料があるときは、当該納付義務者に口座番号等を確認し、被保険者台帳(保険料納付原簿)等の記載事項に過誤があったときは速やかにこれを修正する。この場合において、広域連合は、必要に応じ当該被保険者から再度、口座振替依頼書等の提出を求める。

4　広域連合は、取扱金融機関から再振替結果を収録した磁気媒体の送付を受けたときは、第1項の規定の例により処理する。

5　広域連合は、再振替においても振替えることができなかった保険料があるときは、口座振替要綱の規定に基づき、介護保険料納入通知書兼領収書(様式第80号。以下「納付書」という。)を作成し、当該納付義務者に送付する。

2　市町は、普通徴収未納者に対し納付の勧奨を行うとき、又は機会をとらえて口座振替納付の勧奨を行う。

2　市町は、前項に規定する納付書の作成又は送付に関し必要な事項について、その事項を知った後、速やかに広域連合に報告する。

2　市町は、前項の未納者に対し、随時保険料納付状況を確認しながら、次により処理する。

3　市町は、未納者に対する納付勧奨を行ったときは、必要に応じ第85条の規定の例により、納付書の再交付の処理を行う。

4　広域連合は、市町から未納者整理簿の送付を受けたときは、次により処理する。

5　市町は、前項の規定により広域連合が行う処理について、広域連合の求めに応じ、協力する。

2　広域連合は、当該市町の協力を得て、介護保険料減免・徴収猶予調書(様式第84号)を作成し、減免内容等を決定する。

3　市町は、前項の規定により広域連合が行う処理について、広域連合の求めに応じ、協力する。

4　広域連合は、保険料の減免を承認したときは、被保険者台帳(保険料納付原簿)等に減免額、減免事由、決定年月日、減免期間等を記載する。

5　広域連合は、保険料の減免を不承認としたときは、その旨を被保険者台帳(保険料納付原簿)等に記載する。

2　広域連合は、死亡により特別徴収が中止になった場合において翌々月以降の月に年金が定期支払され特別徴収される保険料があったときは、前項の規定に関わらず、当該過誤納保険料は年金保険者に返納する。

2　広域連合又は市町は、相談又は苦情を受けた場合には、適切な処理をする。

3　広域連合又は市町は、前項の規定により相談又は苦情を受けた場合、苦情内容記録票(様式第90号)に記載し、必要に応じて関係機関へ連絡又は苦情内容記録票を送付する。

4　市町は、苦情があった場合、毎月5日までに前月の状況を苦情処理報告書(様式第90号の2)により広域連合に報告する。

5　広域連合又は市町は、苦情案件について国保連から依頼を受けた場合には、必要に応じて協力をする。

2　前項の規定による質問を行う場合においては、当該職員は、その身分を示すため、介護保険検査証(様式第91号)を携帯し、かつ、関係人の請求があるときは、これを提示しなければならない。

この訓令は、平成15年1月1日から施行する。

この訓令は、平成16年4月1日から施行する。

この訓令は、平成16年11月1日から施行する。

この訓令は、平成17年4月1日から施行する。

この訓令は、平成17年10月1日から施行する。

この訓令は、平成18年4月1日から施行する。

この訓令は、平成19年2月1日から施行する。

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行し、平成19年4月1日から適用する。

この訓令は、平成21年10月1日から施行する。

この規程は、平成22年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この訓令は、平成23年11月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成26年9月16日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令による改正前の雲南広域連合介護保険事務処理規程、社会福祉法人等による利用者負担減免措置に係る高額介護サービス費の支給に関する事務処理規程、雲南広域連合外泊体験サービス事業実施要綱、雲南広域連合居宅サービス費区分支給限度基準額拡大事業実施要綱、老人保護措置費における介護サービス利用者負担加算に係る高額介護サービス費の支給に関する事務処理規程、雲南広域連合介護保険福祉用具購入費の支給に係る受領委任払取扱要綱、雲南広域連合介護保険住宅改修費の支給に係る受領委任払取扱要綱、認定調査票等の開示に係る取扱要領、雲南広域連合情報開示ネットワーク配信システム事業実施要綱及び雲南広域連合外泊時ターミナルケアサービス事業実施要綱の規定により作成した用紙でこの訓令の施行の際現に残存するもののうち取繕いが可能なものについては、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この訓令は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成27年8月1日から施行する。

(様式に関する経過措置)

2　この訓令の施行の際、現にあるこの訓令による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この訓令による改正後の様式によるものとみなす。

3　この訓令の施行の際、現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

1　この訓令は、平成28年1月1日から施行する。

(様式に関する経過措置)

2　この訓令の施行の際、現にあるこの訓令による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この訓令による改正後の様式によるものとみなす。

3　この訓令の施行の際、現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

1　この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

(様式に関する経過措置)

2　この訓令の施行の際、現にあるこの訓令による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

1　この訓令は、平成28年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の際、現にあるこの訓令による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この訓令による改正後の様式によるものとみなす。

3　この訓令の施行の際、現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

1　この訓令は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の際この訓令による改正前の様式(以下「旧様式」という。)により使用されている書類は、この訓令による改正後の様式によるものとみなす。

3　この訓令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

1　この訓令は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の際現に提出されている改正前の各訓令の規定に基づいて提出されている様式(次項において「旧様式」という。)は、改正後の各訓令の規定による様式とみなす。

3　この訓令の施行の際現にある旧様式については、当分の間、所要事項を調整して使用することができる。

(施行期日)

1　この訓令は、令和4年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の際、現にあるこの訓令による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この訓令による改正後の様式によるものとみなす。

3　この訓令の施行の際、現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。