2　任命権者は、条例第4条第2項ただし書の定めるところに従い、週休日及び勤務時間の割振りを定める場合には、次に掲げる基準に適合するように行わなければならない。

2　任命権者は、週休日の振替(条例第5条の規定に基づき勤務日を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を同条の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下この項において同じ。)又は4時間の勤務時間の割振り変更(同条の規定に基づき勤務日(4時間の勤務時間のみが割り振られている日を除く。以下この条において同じ。)のうち4時間の勤務時間を当該勤務日に割り振ることをやめて当該4時間の勤務時間を条例第5条の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下この条において同じ。)を行う場合には、週休日の振替又は4時間の勤務時間の割振り変更(以下「週休日の振替等」という。)を行った後において、週休日が毎4週間につき4日以上となるようにし、かつ、勤務日等(条例第10条に規定する勤務日等をいう。第9条において同じ。)が引き続き24日を超えないようにしなければならない。

3　任命権者は、4時間の勤務時間の割振り変更を行う場合には、第1項に規定する期間内にある勤務日の始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間について割り振ることをやめて行わなければならない。

2　条例第6条第2項の規定に基づき、休憩時間を一斉に与えないことができる場合は、任命権者が別に定める。

3　職員は、休憩時間を自由に利用することができる。

4　前項の規定にかかわらず、消防職員においては、定められた勤務場所において休憩時間を利用することを原則とする。ただし、上司の許可を得た場合は、この限りでない。

2　任命権者は、条例第8条の2第1項の規定に基づき時間外勤務代休時間(同項に規定する時間外勤務代休時間をいう。以下同じ。)を指定する場合には、前項に規定する期間内にある正規の勤務時間を割り振られた日(休日(条例第9条に規定する休日をいう。)及び代休日(条例第10条第1項に規定する代休日をいう。)を除く。第4項において同じ。)の勤務時間のうち、時間外勤務代休時間の指定に代えようとする時間外勤務手当の支給に係る60時間超過月における給与条例第19条第4項の規定の適用を受ける時間(以下この項及び第6項において「60時間超過時間」という。)の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める時間数の時間を指定するものとする。

3　前項の場合において、その指定は、4時間又は7時間45分(年次有給休暇の時間に連続して時間外勤務代休時間を指定する場合にあっては、当該年次有給休暇の時間数と当該時間外勤務代休時間の時間数を合計した時間数が4時間又は7時間45分となる時間)を単位として行うものとする。

4　任命権者は、条例第8条の2第1項の規定に基づき1回の勤務に割り振られた勤務時間の一部について時間外勤務代休時間を指定する場合には、第1項に規定する期間内にある正規の勤務時間を割り振られた日の始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間について行わなければならない。ただし、任命権者が、業務の運営並びに職員の健康及び福祉を考慮して必要があると認める場合は、この限りでない。

5　任命権者は、職員があらかじめ時間外勤務代休時間の指定を希望しない旨申し出た場合には、時間外勤務代休時間を指定しないものとする。

6　任命権者は、条例第8条の2第1項に規定する措置が60時間超過時間の勤務をした職員の健康及び福祉の確保に特に配慮したものであることにかんがみ、前項に規定する場合を除き、当該職員に対して時間外勤務代休時間を指定するよう努めるものとする。

2　任命権者は、職員があらかじめ代休日の指定を希望しない旨申し出た場合には、代休日を指定しないものとする。

3　代休日の指定の手続に関し必要な事項は、別に定める。

2　条例第12条第1項第2号の規則で定める日数は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に掲げる日数とする。

3　条例第12条第1項第3号の規則で定める公社等は、次に掲げるものとする。

4　条例第12条第1項第3号の規則で定める職員は、当該年の前年において職員であった者であって引き続き当該年に国家公務員等になり引き続き再び職員となったものとする。

5　条例第12条第1項第3号の規則で定める日数は、20日に当該年の前年における年次有給休暇に相当する休暇又は年次有給休暇の残日数(当該日数が20日を超える場合にあっては、20日)を加えて得た日数から、職員となった日の前日までの間に使用した年次有給休暇に相当する休暇又は年次有給休暇の日数を減じて得た日数(同号に掲げる職員が定年前再任用短時間勤務職員である場合にあっては、その者の勤務時間等を考慮し、広域連合長が別に定める日数。当該日数が基本日数に満たない場合にあっては、基本日数)とする。

2　1時間を単位として与えられた年次有給休暇を日に換算する場合は、7時間45分(定年前再任用短時間勤務職員にあっては、その者の勤務日の1日当たりの平均勤務時間数)をもって1日とする。

2　前項第3号に掲げる負傷又は疾病のうち、広域連合長が定める負傷又は疾病について、任命権者が療養が必要と認め、広域連合長が承認する場合は、当該期間を90日を超えない範囲内で延長することができる。

3　病気休暇は、1日又は1時間を単位とする。この場合において、1時間を単位とする病気休暇を日に換算する場合には、前条第2項の規定を準用する。

2　前項第4号に規定する休暇の単位は、1日又は4時間(定年前再任用短時間勤務職員にあっては、1日)とする。

3　第1項第10号、第11号、第15号、第16号及び第25号の休暇(以下この条において「特定休暇」という。)の単位は、1日又は1時間とする。ただし、特定休暇の残日数の全てを使用しようとする場合においては、第12条第1項の規定を準用する。

4　1日を単位とする特定休暇は、1回の勤務に割り振られた勤務時間の全てを勤務しないときに使用するものとする。

5　1時間を単位として使用した特定休暇を日に換算する場合には、第12条第2項の規定を準用する。

2　条例第15条第1項の規則で定める期間は、2週間以上の期間とする。

3　条例第15条第1項に規定する職員の申出は、同項に規定する指定期間(以下「指定期間」という。)の指定を希望する期間の初日及び末日を休暇簿(これに相当する書面を含む。以下同じ。)に記入して、任命権者に対して行わなければならない。

4　任命権者は、前項の規定による指定期間の指定の申出があった場合には、当該申出による期間の初日から末日までの期間(第7項において「申出の期間」という。)の指定期間を指定するものとする。

5　職員は、第3項の申出に基づき前項若しくは第7項の規定により指定された指定期間を延長して指定すること又は当該指定期間若しくはこの項の申出(短縮の指定の申出に限る。)に基づき次項若しくは第7項の規定により指定された指定期間を短縮して指定することを申し出ることができる。この場合においては、改めて指定期間として指定することを希望する期間の末日を休暇簿に記入して、任命権者に対し申し出なければならない。

6　任命権者は、職員から前項の規定による指定期間の延長又は短縮の指定の申出があった場合には、第4項、この項又は次項の規定により指定された指定期間の初日から当該申出に係る末日までの期間の指定期間を指定するものとする。

7　第4項又は前項の規定にかかわらず、任命権者は、それぞれ、申出の期間又は第3項の申出に基づき第4項若しくはこの項の規定により指定された指定期間の末日の翌日から第5項の規定による指定期間の延長の指定の申出があった場合の当該申出に係る末日までの期間(以下この項において「延長申出の期間」という。)の全期間にわたり第20条ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかである場合は、当該期間を指定期間として指定しないものとし、申出の期間又は延長申出の期間中の一部の日が同条ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかな日である場合は、これらの期間から当該日を除いた期間について指定期間を指定するものとする。

8　指定期間の通算は、暦に従って計算し、1月に満たない期間は、30日をもって1月とする。

2　1時間を単位とする介護休暇は、1日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した4時間(当該介護休暇と要介護者を異にする介護時間の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該4時間から当該介護時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)を超えない範囲内の時間とする。

2　介護時間は、1日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した2時間(地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第19条第1項の規定による部分休業の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該2時間から当該部分休業の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)を超えない範囲内の時間とする。

2　病気休暇、特別休暇及び介護休暇の日数、週数及び年数中には、週休日、休日及び代休日を含むものとする。

3　前項の規定にかかわらず、第15条第1項第4号、第5号、第10号、第11号、第14号及び第15号に定める特別休暇を与えた場合は、週休日、休日及び代休日は、当該休暇として取り扱わないものとする。

2　第15条第1項第7号の申出は、あらかじめ休暇簿に記入して任命権者に対して行わなければならない。

3　第15条第1項第8号に掲げる場合に該当することとなった女性職員は、その旨を速やかに任命権者に届け出るものとする。

2　前項の介護休暇の承認を受けようとする場合において、1回の指定期間について初めて介護休暇の承認を受けようとするときは、2週間以上の期間(当該指定期間が2週間未満である場合その他の広域連合長が定める場合には、広域連合長が定める期間)について一括して請求しなければならない。

2　任命権者は、病気休暇、特別休暇、介護休暇又は介護時間について、その事由を確認する必要があるときは、証明書類の提出を求めることができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成11年8月1日から施行する。

(令和4年度における特別休暇の特例)

2　令和4年度における第15条第1項第14号の規定の適用については、同号中「7月から9月まで」とあるのは、「6月から10月まで」とする。

この規則は、平成14年6月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

(施行期日)

1　この規則は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による解散前の消防職員の勤務時間、休暇等に関する規則(平成18年雲南消防組合規則第23号。以下「解散前の雲南消防組合の規則」という。)第12条若しくは雲南環境衛生組合において雲南市の規則を準用する規則(昭和63年木次町外10ヶ町村雲南環境衛生組合規則第4号。以下「解散前の雲南環境衛生組合の規則」という。)第1条の規定により、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)前に与えられた休暇でこの規則の施行日以後も引き続く休暇の期間については、なお従前の例による。

3　この規則の施行日前に、解散前の雲南消防組合の規則第12条若しくは解散前の雲南環境衛生組合の規則第1条の規定により施行日以後の日を終期とする休暇を与えられた場合であって、施行日以後に、当該施行日以後の日から引き続き療養が必要であるとして休暇を与えられるときに、施行日以後の休暇の期間についてのこの規則による改正後の職員の勤務時間、休暇等に関する規則(平成11年雲南広域連合規則第9号。以下「改正後の規則」という。)第13条第1項第1号から第3号までの規定の適用については、施行日前において解散前の雲南消防組合の規則第12条若しくは解散前の雲南環境衛生組合の規則第1条の規定により休暇を与えられた日から起算して解散前の雲南消防組合の規則第12条若しくは解散前の雲南環境衛生組合の規則第1条の規定により与えられるものとした場合における休暇の期間又は施行日から起算して改正後の規則第13条第1項第1号から第3号までの規定により与えられるものとした場合における休暇の期間のいずれか早い日とする。

4　この規則の施行日の前日までにおいて、解散前の雲南消防組合の規則第12条若しくは解散前の雲南環境衛生組合の規則第1条の規定に基づき施行日以後に与えられるものとされた休暇は、改正後の規則第13条第1項第1号から第3号までの規定による休暇とみなす。

5　前項の場合において、施行日以後の休暇の期間に係る改正後の規則第13条第1項第1号から第3号までの規定の適用については、施行日前において解散前の雲南消防組合の規則第12条若しくは解散前の雲南環境衛生組合の規則第1条の規定により休暇を与えられた日から起算して解散前の雲南消防組合の規則第12条若しくは解散前の雲南環境衛生組合の規則第1条の規定により与えられるものとした場合における休暇の期間又は施行日から起算して改正後の規則第13条第1項第1号から第3号までに規定する期間のいずれか早い日とする。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年10月1日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、令和3年7月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年6月1日から施行する。

この規則は、令和4年10月1日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。