ポイント1：給与収入（190万円以下）がある方について、令和８年度の住民税が非課税でも、介護保険料の算定で課税とみなされ、所得段階（介護保険料額）が下がらない場合があります。

ポイント2：給与収入の額が変わらなければ、令和８年度の介護保険料は令和７年度と同額になります。

 

令和７年度税制改正に伴う令和8年度介護保険料の算定

　令和７年度税制改正において、物価上昇や就業調整に対応するため、令和7年中（2025年）の給与所得控除の最低保障額が55万円から65万円に10万円引き上げられました。

給与収入	給与所得控除
	改正前	改正後
162万5千円以下	55万円	65万円
162万5千円超180万円以下	収入金額×40％－10万円
180万円超190万円以下	収入金額×30％+8万円
190万円超	改正なし

令和8年度介護保険料の算定について

　介護保険事業の歳入歳出のバランスを保つため、令和8年度の介護保険料においては、令和7年度税制改正前の給与所得控除額を用いた所得にて算定します。
　また、本人や世帯の特別区民税課税状況においても、同様に改正前の給与所得控除額を用いて判定します。

そのため…

１．令和8年度の住民税が非課税でも、介護保険料の算定は課税とみなされ、所得段階（介護保険料額）が下がらない場合があります。

例１：給与収入が100万円の場合
（合計所得金額が38万円超で住民税が課税されると仮定）

〇住民税

	令和7年度	令和8年度
給与所得	45万円 （給与収入100万円ー給与所得控除55万円）	35万円 （給与収入100万円ー給与所得控除65万円）
住民税	課税	非課税

〇介護保険料

	令和7年度	令和8年度
給与所得	45万円 （給与収入100万円ー給与所得控除55万円）	45万円 （給与収入100万円ー給与所得控除55万円）
住民税	課税	課税
介護保険料 （年額）	81,000円（第6段階）	81,000円（第6段階）

令和8年度の介護保険料は、令和7年度税制改正前の給与所得控除額を用いるため、上記の例では合計所得金額45万円として算定します。住民税は非課税ですが、介護保険料では「課税」として算定するため、第6段階となります。

２．給与収入が変わらなければ、令和8年度の介護保険料は令和7年度と同額になります。　
（給与収入以外の収入や、世帯の課税状況に変動がない場合）

例２：給与収入が160万円、その他の所得が20万円、住民税が課税の場合

〇住民税

	令和7年度	令和8年度
給与所得	105万円 （給与収入160万円－給与所得控除55万円）	95万円 （給与収入160万円－給与所得控除65万円）
その他の所得	20万円	20万円
合計所得金額	125万円 （給与所得105万円＋その他の所得20万円）	115万円 （給与所得95万円＋その他の所得20万円）

〇介護保険料

	令和7年度	令和8年度
給与所得	105万円 （給与収入160万円－給与所得控除55万円）	105万円 （給与収入160万円－給与所得控除55万円）
その他の所得	20万円	20万円
合計所得金額	125万円 （給与所得105万円＋その他の所得20万円）	125万円 （給与所得105万円＋その他の所得20万円）
介護保険料 （年額）	90,000円（第7段階）	90,000円（第7段階）

令和8年度の介護保険料は、令和7年度税制改正前の給与所得控除額を用いるため、合計所得金額125万円で算定します。そのため、介護保険料は令和7年度と同様に第7段階となります。

よくあるご質問

１．住民税は非課税なのに、介護保険料は課税扱いとするのはなぜですか？ 保険料が安くなる方がいいのですが。

（回答）介護保険制度は3年を1期として保険料を設定しています。
税制改正により保険料収入が減少すると、現在の第9期介護保険事業計画(令和6年度から令和8年度)の事業運営に支障が出るため、令和8年度に限り税制改正前の基準で判定します。

２．給与収入が190万円を超える場合はどうなりますか？

（回答） 給与収入190万円を超える方は、給与所得控除額に改正がないため、通常どおり算定されます。

３．給与収入がない場合は、介護保険料の計算に影響がありますか？

（回答）この特例措置は給与収入がある方が対象になるため、給与収入がない方（年金収入のみの方など）は、通常どおり算定されます。

４．いつまでこの措置が続きますか？

（回答）令和8年度の介護保険料に限ります。

関連資料

「【厚生労働省】令和7年度税制改正に伴う介護保険制度の対応」をダウンロードする（PDF：678kB）

「【厚生労働省】介護保険法施行令の一部を改正する政令の公布 について（通知）」をダウンロードする（PDF：185kB）