(趣旨)

第1条　雲南広域連合が、雲南広域連合広域計画に基づき、雲南地区1市2町の圏域内(以下「圏域」という。)において、広域的な交流・まちづくりの推進及び人材育成等の活動を行う団体に対し、助成金を交付することについては、雲南広域連合補助金等交付規則(平成18年雲南広域連合規則第9号)に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。

(助成事業団体)

第2条　助成の対象となる団体(以下「助成事業団体」という。)は、圏域において複数の市町にわたる広域的な交流・まちづくりの推進及び人材育成等の活動を自主的に行う営利を目的としない団体であって、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(助成事業)

第3条　助成の対象となる事業(以下「助成事業」という。)は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(助成対象経費及び助成金の額)

第4条　助成金の交付の対象となる経費(以下「助成対象経費」という。)及び助成金の額は、別表のとおりとする。

(交付の制限)

第5条　助成金は、当該年度につき1団体1事業に対し交付する。ただし、同一事業に対する助成金の交付は、通算3回を限度とする。

(助成金の交付の申請)

第6条　助成金の交付を申請しようとする助成事業団体は、助成金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付して広域連合長に提出するものとする。

(助成金の交付の決定)

第7条　広域連合長は、前条の申請があったときは、当該申請に係る書類等を審査し、助成金を交付すべきものと認めたときは、交付決定通知書(様式第4号)により、当該申請団体に通知するものとする。

(助成金の交付の条件)

第8条　広域連合長は、次に掲げる事項を、助成金の交付の条件として付するものとする。

(実績報告及び助成金の額の確定)

第9条　助成事業団体は、助成事業が完了したときは助成事業の完了の日から、助成事業の廃止の承認を受けたときはその日から起算して30日を経過した日又は助成金の交付に係る年度の末日のいずれか早い期日までに事業完了(廃止)実績報告書(様式第7号)に、次に掲げる書類を添付して広域連合長に提出するものとする。

(助成金の交付)

第10条　助成金の交付は、交付すべき金額が確定した後に行うものとする。