(目的)

第1条　この要綱は、認知症対応型共同生活介護事業所(以下「事業所」という。)において、要介護及び要支援2の認定を受けた雲南広域連合の被保険者(以下「被保険者」という。)を受け入れ、家賃及び光熱水費(以下「家賃等」という。)の費用負担が困難な低所得者に対し、利用者負担の軽減を行っている事業者を対象として助成を行うことにより、低所得者の経済的負担の軽減を図ることを目的とする。

(助成の対象)

第2条　助成の対象は、第4条の規定による承認を受け、かつ、第5条の規定に該当すると認定を受けた利用者(以下「認定利用者」という。)に対し、利用者負担を軽減した事業者とする。

(助成対象事業所の申請)

第3条　事業者が助成を受けようとするときは、認知症対応型共同生活介護事業所の家賃等助成利用申請書(様式第1号。以下「助成利用申請書」という。)を広域連合長に提出しなければならない。

(助成対象事業所の承認)

第4条　広域連合長は、前条に規定する助成利用申請書を受理したときは、当該事業所の運営規程の確認等必要な審査をし、承認又は不承認の決定を行い、認知症対応型共同生活介護事業所の家賃等助成利用承認決定通知書(様式第2号の1)又は認知症対応型共同生活介護事業所の家賃等助成利用不承認決定通知書(様式第2号の2)により通知するものとする。

(軽減の対象者)

第5条　軽減の対象者は、被保険者で、かつ、次のいずれかに該当する者とする。ただし、短期利用共同生活介護の利用者は除くものとする。

(助成金額)

第6条　事業者への助成金額は、次の各号に定める額を上限に事業者が認定利用者に対し軽減した額とする。

(利用者負担額の軽減対象者の認定)

第7条　利用者負担額の軽減を受けようとする者は、認知症対応型共同生活介護事業所の家賃等利用者負担軽減認定申請書(様式第3号の1)を広域連合長に提出しなければならない。

(職権による軽減対象の非該当認定)

第8条　広域連合長は、前条第4項の規定にかかわらず、職権で軽減対象の非該当認定をすることができる。

(認定通知書の提示)

第9条　認定利用者は、利用(予定)事業所に認定通知書を提示しなければならない。

(対象者認定結果の開示)

第10条　広域連合長は、被保険者の同意があるときは、助成対象事業所の請求により、第7条及び第8条の認定結果を開示することができる。

(交付申請)

第11条　助成金の交付を受けようとする事業者は、認知症対応型共同生活介護事業所の家賃等助成金交付申請書(様式第7号)に、認知症対応型共同生活介護事業所の家賃等利用者負担軽減証明書(様式第8号)を添えて広域連合長に提出しなければならない。

(交付決定等)

第12条　広域連合長は、前条の交付申請があったときは、速やかにその内容を審査し、助成金の交付を決定し、認知症対応型共同生活介護事業所の家賃等助成金交付決定通知書(様式第9号)により通知するものとする。

(不正利得の徴収)

第13条　広域連合長は、偽りその他の不正行為によって、この要綱による助成金の交付を受けた者があるときは、その者から助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、広域連合長が別に定める。