○雲南広域連合外泊時ターミナルケアサービス事業実施要綱
平成24年3月30日
訓令第1号
(目的)
第1条 この要綱は、雲南広域連合が行う介護保険事業において、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第41条第1項に規定する居宅要介護被保険者及び法第53条第1項に規定する居宅要支援被保険者(以下「居宅要介護被保険者等」という。)であって、癌末期の状態にある者が、病院若しくは診療所に入院中で、一時外泊時にターミナルケアサービスの利用を希望された場合に、サービスを提供することを目的とする。
(1) 一時外泊期間 主治医等から一時外泊が認められた期間
(2) 外泊時ターミナルケアサービス 居宅要介護被保険者等が、一時外泊期間中に在宅サービスを利用した場合において、当該在宅サービスに要した費用の一部又はその全部を当該居宅要介護被保険者等に支給すること
(3) 外泊時ターミナルケアサービス費 外泊時ターミナルケアサービスで支給される額
(対象者)
第3条 外泊時ターミナルケアサービスを利用する対象者は、一時外泊時にターミナルケアを必要とする居宅要介護被保険者等とする。
(支給対象期間)
第4条 外泊時ターミナルケアサービスの対象となる期間は、年間10日間を限度とする。
(利用限度額)
第5条 外泊時ターミナルケアサービスの利用限度額は、30,000単位とする。
(在宅サービスの種類)
第6条 外泊時ターミナルケアサービスで利用できる在宅サービスの種類は、法第8条第1項に規定する居宅サービスのうち、次に掲げるもの及び法第8条第23項に規定する居宅介護支援とする。
(1) 訪問介護
(2) 訪問入浴介護
(3) 福祉用具貸与
(支給する額)
第7条 前条各号に掲げる在宅サービスを利用した場合には、当該在宅サービスに要した費用の100分の90に相当する額を支給する。
2 居宅介護支援については、当該居宅介護支援に要した費用として、5,210円を支給する。
(利用申請)
第8条 外泊時ターミナルケアサービスを利用しようとする者(以下「申請者」という。)は、外泊時ターミナルケアサービスの利用を開始する日の2日前までに、外泊時ターミナルケアサービス利用申請書(様式第1号。以下「利用申請書」という。)を広域連合長に提出しなければならない。
2 利用申請書には、申請者について法第8条第23項に規定する居宅介護支援を行う指定居宅介護支援事業者(以下「居宅介護支援事業者」という。)が作成した外泊時ターミナルケアサービス利用計画票(様式第2号)を添付しなければならない。
3 外泊時ターミナルケアサービス利用計画票の作成に当たり、居宅介護支援事業者は、申請者及びその家族等に外泊時ターミナルケアサービスの利用に関する十分な情報の提供と説明を行い、その理解と同意を得なければならない。
(利用承認)
第9条 広域連合長は、利用申請書を受理し、申請者が利用しようとする外泊時ターミナルケアサービスが、一時外泊期間における適切なサービス計画によるものであると認めた場合は、速やかに申請者及び居宅介護支援事業者に対し外泊時ターミナルケアサービス利用承認(不承認)通知書(様式第3号)により通知しなければならない。
(支給申請)
第10条 利用者は、外泊時ターミナルケアサービスを利用した最初の日の属する月の翌月の末日までに、外泊時ターミナルケアサービス費支給申請書(様式第4号)に次に掲げる書類を添付して、広域連合長に申請するものとする。
(1) サービス提供証明書
(2) 外泊時ターミナルケアサービスを提供した事業者(以下「サービス提供事業者」という)に対し、当該在宅サービスに要した費用として支払った額の領収書
(3) その他広域連合長が必要と認める書類
2 サービス提供事業者が外泊時ターミナルケアサービス費を利用者に代わって受領することを申し出た場合には、前項第2号に掲げる書類に代えて、外泊時ターミナルケアサービス費の受領委任状を添付するものとする。
(支給決定)
第11条 広域連合長は、前条の規定による申請を受理し、当該外泊時ターミナルケアサービスの利用が外泊時ターミナルケアサービス利用計画票に位置づけられたものであることを確認した場合は、その支給について審査し、支給を決定しなければならない。
(その他)
第12条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、広域連合長が別に定める。
附則
この訓令は、平成24年4月1日から施行する。
附則(平成25年訓令第4号)
この訓令は、平成25年2月1日から施行し、平成24年4月1日から適用する。
附則(平成26年訓令第5号)
(施行期日)
1 この訓令は、平成26年9月16日から施行する。
(経過措置)
2 この訓令による改正前の雲南広域連合介護保険事務処理規程、社会福祉法人等による利用者負担減免措置に係る高額介護サービス費の支給に関する事務処理規程、雲南広域連合外泊体験サービス事業実施要綱、雲南広域連合居宅サービス費区分支給限度基準額拡大事業実施要綱、老人保護措置費における介護サービス利用者負担加算に係る高額介護サービス費の支給に関する事務処理規程、雲南広域連合介護保険福祉用具購入費の支給に係る受領委任払取扱要綱、雲南広域連合介護保険住宅改修費の支給に係る受領委任払取扱要綱、認定調査票等の開示に係る取扱要領、雲南広域連合情報開示ネットワーク配信システム事業実施要綱及び雲南広域連合外泊時ターミナルケアサービス事業実施要綱の規定により作成した用紙でこの訓令の施行の際現に残存するもののうち取繕いが可能なものについては、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附則(平成27年訓令第5号)
この訓令は、平成27年4月1日から施行する。
附則(平成28年訓令第3号)
(施行期日)
1 この訓令は、平成28年4月1日から施行する。
(様式に関する経過措置)
2 この訓令の施行の際、現にあるこの訓令による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附則(令和4年訓令第2号)
(施行期日)
1 この訓令は、令和4年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 この訓令の施行の際現に提出されている改正前の各訓令の規定に基づいて提出されている様式(次項において「旧様式」という。)は、改正後の各訓令の規定による様式とみなす。
3 この訓令の施行の際現にある旧様式については、当分の間、所要事項を調整して使用することができる。
