(趣旨)

第1条　この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)の規定により雲南広域連合長が行う地域密着型サービス事業者等(以下「事業者」という。)に対して実施する指導及び監査に関する基本事項を定めるものとする。

(目的)

第2条　事業者に対する指導及び監査は、関係法令、厚生労働省及び島根県の通知等による法人運営及び事業運営についての指導事項について指導及び監査を行うとともに、運営全般について積極的に助言、指導を行うことによって適正な法人運営及び事業運営の確保を図ることを目的とする。

(指導及び監査の基本方針)

第3条　事業者に係る指導及び監査については、厚生労働省の定める基準(処理基準)に基づき実施するものとする。

(指導及び監査実施機関)

第4条　指導及び監査の実施機関は、雲南広域連合介護保険課で実施するものとする。

(指導及び監査の実施形態及び決定基準)

第5条　指導及び監査は、次の基準によるものとする。

(実地指導及び監査の方法)

第6条　実地指導及び監査の方法は事業者に対し、原則として指導及び監査実施日の1ヶ月前までに別に定める様式第1号により次に掲げる事項の通知を行い実施するものとする。

(集団指導の方法)

第7条　集団指導の実施方法は次のとおりとする。

(実地指導及び監査後の措置等)

第8条　実地指導及び監査職員は、実地指導及び監査終了後、現地において事業者の代表者、関係職員に対して実地指導及び監査結果及び是正又は改善を要すると認められた事項について講評及び指示を行うものとする。

(実地指導及び監査職員の留意事項)

第9条　実地指導及び監査職員は、前年までの実地指導及び監査結果の問題点、その他必要な事項についてあらかじめ検討を加えるとともに、指導監査の手順及び分担等を定め、能率的に行うよう努めるとともに、実地指導及び監査を受ける事業者の業務に支障がないよう留意しなければならない。