2　広域連合長は、保護管理者の事務の一部を処理させるため、電算主管課長をデータ管理責任者(以下「管理責任者」という。)に指定する。

3　保護管理者は、各業務主管課に係るデータを的確に管理するため、各業務主管課長及び各市町業務担当課長をデータ取扱責任者(以下「取扱責任者」という。)に指定する。

4　保護管理者、管理責任者及び取扱責任者は、相互に密接な連携をとり、電子計算組織の効率的運営及びデータの安全確保並びに個人情報の保護に努めなければならない。

2　管理責任者は、磁気記録について常時点検を行うとともに、磁気記録の作成から廃棄に至るまでの経過を記録するため、磁気記録管理台帳(様式第2号)に必要事項を記入し、これを保管しなければならない。

3　管理責任者は、保護データに係る磁気記録については、耐火金庫に保管し、又は予備の磁気記録を作成して別個の施設に保管しなければならない。

4　管理責任者及び取扱責任者は、保護データに係る磁気記録について、部外者の使用及び端末機からの当該適用業務以外の使用を防止するための技術的措置を講じなければならない。

5　管理責任者は、磁気記録の複写、消去、廃棄、クリーニング等についてその手続を定め、内容が第三者に漏えいしないように措置を講じなければならない。

6　保護データは、磁気テープ等により外部に提供してはならない。ただし、広域連合長が必要かつやむを得ないと認めて外部に提供する場合には、提供するデータの内容、使用目的、提供方法、管理方法その他データ保護に関し必要な事項について、覚書を取り交わさなければならない。

7　管理責任者及び取扱責任者は、ドキュメントを所定の場所に保管するとともに、これを複写し、又は持ち出すときは、保護管理者の承認を得なければならない。

8　電算処理に従事する者は、保護データに係るテスト処理帳票又は誤処理帳票について、判読できない形に裁断し、又は焼却しなければならない。

9　保護データに係るオペレーションに際しては、必要に応じ業務主管課長の指定する者が立ち会うものとする。

2　電子計算機を操作し、電算処理を行った者は、その実績を電算処理実績書(様式第3号)に記載し、保護管理者に報告しなければならない。

2　端末機の操作は、前項の規定により指定された職員でなければできない。

3　端末機の操作に当たっては、当該利用目的以外の記録を検索し、改変し、又はみだりに消去されることのないよう技術的、手続的な措置を講じるとともに使用状況を記録しなければならない。

4　管理責任者は、端末機取扱者及び取扱責任者が端末機の操作を行うために必要なパスワードを定め、端末機取扱者及び取扱責任者に通知しなければならない。

5　端末機取扱者は、前項のパスワードを他に漏らしてはならない。

2　電算主管課長又は業務主管課長は、電算処理の全部又は一部を外部に委託しようとするときは、あらかじめ、次に掲げる事項について検討しなければならない。

3　委託処理の契約事務は、電算主管課において処理する。ただし、電算主管課長が適当と認めるときは、業務主管課において処理することができる。

4　委託契約書には、次の各号に掲げる事項を明記しなければならない。

この訓令は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の際現に提出されている改正前の各訓令の規定に基づいて提出されている様式(次項において「旧様式」という。)は、改正後の各訓令の規定による様式とみなす。

3　この訓令の施行の際現にある旧様式については、当分の間、所要事項を調整して使用することができる。