2　条例第11条第2項の規定による開示請求に係る公文書の全部を開示しない旨の通知の書面は、非開示決定通知書(様式第4号)によるものとする。

2　条例第14条第1項の規定による第三者に対する通知は、意見照会書(様式第8号)により行うものとする。

3　条例第14条第2項本文に規定する第三者に対する通知の書面は、意見照会書(様式第9号)によるものとする。

4　条例第14条第3項後段に規定する反対意見書を提出した第三者に対する通知の書面は、開示決定に係る通知書(様式第10号)によるものとする。

2　前項第3号の規定にかかわらず、当該電磁的記録の全部を開示する場合又は非公開情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができる場合には、専用機器(開示を受ける者の閲覧又は視聴(以下「閲覧等」という。)の用に供するために備え付けられているものに限る。)により再生したものの閲覧等又は磁気ディスク等に複写したものの交付の方法により開示を行うことができる。

2　条例第17条に規定する写しの作成に要する費用の額は別表のとおりとし、写しの送付に要する費用の額は郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第2条第6項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9項に規定する特定信書便事業者による同条第2項に規定する信書便の発送に要する料金とする。

3　条例第17条に規定する費用は、当該写しの交付を受ける前に納付しなければならない。

2　前項の申出があった場合における開示するかどうかの回答は、公文書任意開示回答書(様式第12号)によるものとする。

2　実施機関は、前項の規定に違反した者又は違反するおそれがあるものと認められる者に対し、公文書の閲覧等を中止させ、又は禁止することができる。

2　開示請求に係る不作為について、行政不服審査法第3条に規定する審査請求をしようとするものは、審査請求書(様式第14号)を実施機関に提出するものとする。

2　実施機関は、公文書の管理に関する定めを記録した書面及び前項第9号の帳簿を一般の閲覧に供するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、改正前の雲南広域連合情報公開条例施行規則又は解散前の雲南消防組合情報公開条例施行規則(平成17年雲南消防組合規則第4号)若しくは雲南環境衛生組合情報公開条例施行規則(平成17年雲南環境衛生組合規則第1号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、第1条の規定による改正前の雲南広域連合情報公開条例施行規則、第3条の規定による改正前の雲南広域連合火災予防規則、第4条の規定による改正前の雲南広域連合危険物規制規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に提出されている改正前の各規則の規定に基づいて提出されている様式(次項において「旧様式」という。)は、改正後の各規則の規定による様式とみなす。

3　この規則の施行の際現にある旧様式については、当分の間、所要事項を調整して使用することができる。