(目的)

第1条　この要綱は、雲南広域連合が行う介護保険事業において、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第41条第1項に規定する居宅要介護被保険者(以下「居宅要介護被保険者」という。)が、病院若しくは診療所に入院中又は法第8条第24項に規定する介護保険施設及び健康保険法等の一部を改正する法律(平成18年法律第83号)附則第130条の2第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第26条の規定による改正前の法第8条第26項に規定する介護療養型医療施設に入所中である場合に外泊体験サービスを利用することにより、当該居宅要介護被保険者の在宅復帰の促進及び支援を目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

(対象者)

第3条　外泊体験サービスを利用する対象者は、退院後又は退所後に利用を予定している在宅サービスを試験外泊期間に利用することによって、在宅復帰を果たすことを希望する居宅要介護被保険者とする。

(支給対象期間)

第4条　外泊体験サービスの対象となる期間は、試験外泊期間につき1泊2日以上で年間で10日間を限度とする。

(利用限度額)

第5条　外泊体験サービスの利用限度額は、当該予定する退院又は退所につき、要介護状態区分に応じ、居宅介護サービス費等区分支給限度基準額及び介護予防サービス費等区分支給限度基準額(平成12年2月10日厚生省告示第33号)に定める単位数の100分の20とする。

(在宅サービスの種類)

第6条　外泊体験サービスで利用できる在宅サービスの種類は、法第8条第1項に規定する居宅サービスのうち、次に掲げるもの及び法第8条第23項に規定する居宅介護支援とする。

(支給する額)

第7条　前条各号に掲げる在宅サービスを利用した場合には、当該在宅サービスに要した費用の100分の90に相当する額を支給する。

(利用申請)

第8条　外泊体験サービスを利用しようとする者(以下「申請者」という。)は、外泊体験サービスの利用を開始する日の7日前までに、外泊体験サービス利用申請書(様式第1号。以下「利用申請書」という。)を広域連合長に提出しなければならない。

(利用承認)

第9条　広域連合長は、利用申請書を受理し、申請者が利用しようとする外泊体験サービスが、試験外泊期間における適切なサービス計画によるものであると認めた場合は、速やかに申請者及び居宅介護支援事業者に対し外泊体験サービス利用承認(不承認)通知書(様式第3号)により通知しなければならない。

(退院又は退所の確認)

第10条　居宅介護支援事業者は、前条の規定による利用承認の通知を受けた申請者(以下「利用者」という。)が退院又は退所をしたことにより在宅復帰を果たしたときには、速やかに広域連合長に通知しなければならない。

(支給申請)

第11条　利用者は、外泊体験サービスを利用した最初の日の属する月の翌月の末日までに、外泊体験サービス費支給申請書(様式第5号)に次に掲げる書類を添付して、広域連合長に申請するものとする。

(支給決定)

第12条　広域連合長は、前条の規定による申請を受理し、当該外泊体験サービスの利用が外泊体験サービス利用計画票に位置づけられたものであることを確認した場合は、その支給について審査し、支給を決定しなければならない。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、広域連合長が別に定める。