2　聴聞及び弁明の機会の付与の手続に関しこの規則に規定する事項について、他の法令に特別の定めがある場合は、その定めるところによる。

2　広域連合長等は、前項の申出又は職権により、聴聞の期日又は場所を変更することができる。

3　広域連合長等は、前項の規定により聴聞の期日又は場所を変更したときは、速やかに、その旨を当事者及び参加人(当該変更前に法第17条第1項若しくは条例第17条第1項の規定による求めを受託し、又はこれらの規定による許可を受けている者に限る。)に通知しなければならない。

2　主宰者は、法第17条第1項又は条例第17条第1項の規定による許可をしたときは、速やかに、その旨を当該関係人に通知しなければならない。

2　広域連合長等は、法第18条第1項又は条例第18条第1項の規定により資料を閲覧させるときは、その場で閲覧させる場合を除き、速やかに、閲覧の日時及び場所を当該当事者等にあらかじめ通知しなければならない。この場合において、広域連合長等は、聴聞の審理における当該当事者等の意見陳述の準備を妨げることがないよう配慮するものとする。

3　広域連合長等は、法第18条第2項又は条例第18条第2項の規定による資料の閲覧の請求があった場合に、当該審理において閲覧させることができないとき(法第18条第1項後段又は条例第18条第1項後段の規定による拒否の場合を除く。)は、閲覧の日時及び場所を指定し、当該当事者等に通知しなければならない。この場合において、主宰者は、法第22条第1項又は条例第22条第1項の規定に基づき、当該閲覧の日時以降の日時を新たな聴聞の期日として定めるものとする。

2　主宰者が法第19条第2項各号又は条例第19条第2項各号のいずれかに該当するに至ったときは、広域連合長等は、速やかに、新たな主宰者を指名しなければならない。

2　主宰者は、法第20条第3項又は条例第20条第3項の規定による許可をしたときは、速やかに、当該当事者又は参加人に通知しなければならない。

3　補佐人の陳述は、当事者又は参加人が直ちに取り消さないときは、自ら陳述したものとみなす。

2　主宰者は、前項に規定する場合のほか、聴聞の審理の秩序を維持するため、聴聞の審理を妨害し、又はその秩序を乱す者に対し退場を命ずる等適当な措置をとることができる。

2　主宰者は、書面、図面、写真その他適当と認めるものを添付して、法第24条第1項又は条例第24条第1項に規定する調書の一部とすることができる。

3　主宰者は、法第24条第3項又は条例第24条第3項に規定する報告書(様式第7号)に、次に掲げる事項を記載し、記名押印しなければならない。

2　主宰者又は広域連合長等は、法第24条第4項又は条例第24条第4項の規定による閲覧を認めるときは、その場で閲覧させる場合を除き、速やかに、閲覧の日時及び場所を当該当事者又は参加人に通知しなければならない。

2　広域連合長等は、法第30条又は条例第28条に規定する弁明の機会の付与の通知については、弁明書の提出期限(口頭による弁明の機会を付与する場合は、当該日時)の7日前までに行わなければならない。

2　弁明を録取した職員(以下「弁明録取者」という。)は、次に掲げる事項を記載した記録を作成し、これに記名押印しなければならない。

3　弁明録取者は、当事者又は代理人に対し、弁明の日時において、前項第5号に規定する弁明の要旨が当該弁明の機会の付与における発言内容と相違ないことを確認し、記録に記名押印するよう求めなければならない。この場合において、記名押印を拒否し、又はできない者があったときは、弁明録取者は、その旨及びその理由を記録に記載しなければならない。

4　弁明録取者は、記録に、書面、図面、写真その他適当と認めるものを添付してその一部とすることができる。

2　第3条の規定は、口頭による弁明の機会の付与について準用する。この場合において、第3条第1項中「法第15条第1項又は条例第15条第1項の規定による通知(法第15条第3項又は条例第15条第3項の規定により通知した場合を含む。)」とあるのは「法第30条又は条例第28条の規定による弁明の機会の付与の通知(法第31条において準用する法第15条第3項後段又は条例第29条において準用する条例第15条第3項後段の規定により当該通知が到達したものとみなされる場合を含む。)」と、「聴聞の期日」とあるのは「弁明の日時」と、同条第2項中「聴聞の期日」とあるのは「弁明の日時」と、同条第3項中「当事者及び参加人(当該変更前に法第17条第1項若しくは条例第17条第1項の規定による求めを受諾し、又はこれらの規定による許可を受けている者に限る。)」とあるのは「当事者」と読み替えるものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、解散前の雲南消防組合聴聞及び弁明の機会の付与に関する規則(平成18年雲南消防組合規則第6号)の規定によりなされた聴聞及び弁明については、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に提出されている改正前の各規則の規定に基づいて提出されている様式(次項において「旧様式」という。)は、改正後の各規則の規定による様式とみなす。

3　この規則の施行の際現にある旧様式については、当分の間、所要事項を調整して使用することができる。