2　別表に規定する公印管守箇所の長を、当該公印の管理者(以下「公印管理者」という。)とする。

2　公印は、特に広域連合長にその承認を受けた場合のほか、庁外に持ち出してはならない。

2　改刻又は廃止のため不用になった公印は、速やかに総務課長に提出しなければならない。

3　前項の規定により提出された公印は、5年間保存の後、焼却又は裁断によって処分しなければならない。

2　前項の規定により、公印を刷り込もうとするときは、広域連合長に公印刷込み承認願(様式第2号)を提出し、承認を受けなければならない。

3　公印を刷り込んだ印刷物は、台帳を備え付けてその受渡しを明らかにしておかなければならない。

2　電子印を使用しようとするときは、広域連合長に電子印使用、廃止申込書(様式第4号)を提出し、事前に総務課長の合議を経て事務局長の決裁を受けなければならない。この場合において、総務課長は、電子印の不正使用及び偽造を防止するための措置が講じられているか確認しなければならない。

3　電子印を使用しようとする公印管理者は、不正使用を防止するため、電子印を適正に管理しなければならない。

4　総務課長は、電子印使用台帳(様式第5号)を備え、電子印を使用する事務を記録しなければならない。

5　公印管理者は、電子印を使用しなくなったときは、速やかに電子計算機から消去し、広域連合長に電子印使用、廃止申込書(様式第4号)で報告するものとする。

この訓令は、平成11年8月1日から施行する。

(施行期日)

(施行期日)

この訓令は、平成23年4月1日から施行する。

この訓令は、平成23年4月15日から施行する。

この訓令は、平成24年4月1日から施行する。

この訓令は、平成29年4月1日から施行する。

この訓令は、平成30年9月1日から施行する。

この訓令は、令和2年10月1日から施行する。

この訓令は、令和2年10月1日から施行する。

この訓令は、令和2年12月24日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の際現に提出されている改正前の各訓令の規定に基づいて提出されている様式(次項において「旧様式」という。)は、改正後の各訓令の規定による様式とみなす。

3　この訓令の施行の際現にある旧様式については、当分の間、所要事項を調整して使用することができる。